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月謝の引き落とし、講師のアルバイト代、教材費の支払いと、塾の経理は毎月こまかい作業が多いですよね。
結論から言うと、学習塾の顧問料は、塾の規模と、月謝の入金の照合や講師の給与計算をどこまで任せるかで変わります。この記事を読むと、塾の規模ごとの費用の目安と、税理士に任せる範囲の決め方が分かります。
学習塾の税理士顧問料の相場はどれくらい?
税理士の報酬に公的な相場はありません。税理士ドットコムが示す目安では、個人の顧問契約が売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、法人の顧問契約が年間売上1,000万〜3,000万円未満で毎月30,000円〜です。学習塾は講師の人数が多くなりやすいので、給与計算や年末調整を頼む分も見込んでおきましょう。
税理士会の報酬規定は2002年に廃止されていて、今は税理士が依頼の中身に応じて金額を決めています。同じ規模の塾でも、事務所によって見積もりに差が出るのはそのためなんです。
目安として、税理士ドットコムの公表値を塾の例に当てはめてみます。
| 塾の例 | 頼み方 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 先生1人の個人塾、売上1,000万円未満 | 個人の顧問契約(3か月に一度) | 月15,000円〜、確定申告料80,000円〜 |
| 学生講師を数人雇う個人塾、売上1,000万〜3,000万円未満 | 個人の顧問契約(毎月) | 月25,000円〜、確定申告料100,000円〜 |
| 教室を2つ持つ法人、年間売上3,000万〜5,000万円未満 | 法人の顧問契約(毎月) | 月35,000円〜、決算料140,000円〜 |
| 教室を複数持つ法人、年間売上5,000万〜1億円未満 | 法人の顧問契約(毎月) | 月40,000円〜、決算料160,000円〜 |
いずれも民間サイトの目安で、統計ではありません。実際の金額は、見積もりで確かめてみてください。
月謝の引き落としデータ、どう照合すればいい?
『生徒数のわりに、今月の入金が少ない気がする』と感じたことはありませんか?
口座振替の代行サービスを使っていると、月謝は生徒ごとではなく、手数料を引いた合計額でまとめて入金されることが多いですよね。そのため、通帳だけ見ても誰の分が入ったのか分かりにくいんです。
例えばこんな会話です。
「今月の入金、生徒の人数から考えると少し足りないんです」
「引き落とせなかった生徒さんの分と、振替の手数料が引かれているはずです。振替結果の明細を見てみましょう」
引き落とせなかった月謝は、未収のまま残ります。翌月に回収できたかどうかを追いかけないと、売上と入金がずっと合わなくなってしまいます。
| 入金の種類 | よくあるズレ | 照合に使う物 |
|---|---|---|
| 毎月の月謝 | 振替の手数料、引き落とし不能 | 振替結果の明細、生徒の名簿 |
| 入塾金・教材費 | 月謝と同じ日にまとめて入る | 請求の一覧 |
| 夏期・冬期講習の費用 | 講習の前に入金される | 講習ごとの申込みの一覧 |
| 現金で受け取った分 | 記録漏れ | 領収書の控え、現金出納帳 |
講習会の費用を、講習が始まる前に受け取ることもありますよね。決算の時期をまたぐ場合、どの期の売上にするかは個別の判断が要ります。税理士に確認しておきましょう。

学生講師の給与計算と年末調整、どこまで任せられる?
学習塾は、大学生などのアルバイト講師が多いのが特徴です。授業のコマ数で給与が決まるので、毎月の金額が人によって大きく変わりますよね。
給与からは、源泉所得税を差し引いて納めます。原則は給与を払った月の翌月10日までで、給与を払う人が常時10人未満なら、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます(国税庁 源泉所得税の納付期限と納期の特例)。
『講師は10人もいないはず』と思っていても、春や夏の講習で一時的に増えることがあります。人数の数え方は、税理士に確認しておくと安心です。
講師が扶養控除等申告書を出しているかどうかでも、差し引く税額が変わります。掛け持ちでアルバイトしている学生も多いので、入社の時に確認しておきましょう。
年が明けると、給与所得の源泉徴収票などの法定調書を、原則1月31日までに出す仕事もあります。
税理士ドットコムの目安では、給与計算はスポットで1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円です。例えば、講師が15人いる塾なら、年末調整は単純計算で25,000円になります。
- 講師ごとのコマ数と、コマ単価の一覧
- 交通費の支給ルール
- 扶養控除等申告書を出しているかどうか
- 春・夏・冬の講習で増える講師の人数
月謝と給与のほかに、塾で相談しておきたいことは?
月謝と講師給与のほかにも、塾ならではの相談ごとがあります。顧問契約でどこまで見てもらえるかの確認にもなります。
教材の仕入れと在庫
教材を仕入れて生徒に販売している塾もありますよね。年度末に売れ残った教材は、在庫として数えるかどうかで利益が変わります。決算の前に一度、残っている冊数を数えておくと相談しやすくなります。
教室の開設や内装の費用
新しい教室を出す時は、内装や机、空調などにまとまったお金がかかります。金額によっては、その年の経費ではなく、何年かに分けて経費にしていく扱いになります。どちらになるかは、税理士に確認してみてください。
『開校の費用が全部その年の経費になれば、税金が減るのでは』と考えたくなりますよね。ただ、扱いを間違えると後で直すことになるので、契約の前に相談しておくのが安心です。
学習塾は税理士にどこまで頼む?
頼む範囲は、塾の規模と、教室の事務の人手で決めるのが現実的です。
| こんな塾 | 向いている頼み方 |
|---|---|
| 先生1人で、生徒数も多くない | 確定申告だけのスポット依頼、または3か月に一度の顧問 |
| 学生講師を雇い、月謝の照合に時間がかかる | 毎月の顧問契約に、給与計算を加える |
| 教室を増やす予定がある、法人化を考えている | 毎月の顧問契約で、資金計画や法人化も相談 |
個人塾で取引が少なく、自分で記帳ができているなら、確定申告だけ頼む方法もあります。税理士ドットコムの目安では、青色申告で売上1,000万円未満なら7万円〜、記帳代行込みなら10万円〜です。
教室を増やす時の資金の相談はスタートアップの税理士の選び方と顧問を頼む時期、顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場でも紹介しています。
月謝の照合に毎月何時間もかかる、講師が増えて給与計算が追いつかない。そんな状況なら、塾のように給与の件数が多い事業に慣れた顧問税理士を探しておくと楽になります!
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よくある質問
個人塾でも顧問税理士は必要ですか?
先生1人で生徒数も多くなければ、確定申告だけを頼む方法もあります。講師を雇い始めた、月謝の照合が追いつかないといった変化があれば、顧問契約を考えてみてください。
月謝の口座振替データは、そのまま税理士に渡せばいいですか?
振替結果の明細と生徒の名簿をセットで渡すと、照合がスムーズです。データの形式は事務所によって受け取り方が違うので、最初に確認しておきましょう。
講師の給与計算は顧問料に含まれますか?
事務所によって違います。顧問料に含める事務所もあれば、人数に応じて加算する事務所もあります。講習の時期に人数が増えることも伝えて、見積もりを取ってみてください。
まとめ
- 学習塾の顧問料に公的な相場はなく、目安は税理士ドットコムなど民間の公表値
- 月謝はまとめて入金されるので、振替結果の明細と名簿で照合する
- 学生講師の給与は源泉所得税の納付と年末調整まで見込んでおく
- 塾の規模と事務の人手で、スポットか顧問か、給与計算を頼むかを決める




