飲食店の開業で税理士に頼むこととオープン前に決めておく税務

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飲食店の開業で、税理士に何を頼める？

『開業してから探せばいいのでは？』と思う方もいますよね。

ただ、届出には期限があり、設備をどう買うかで経費の扱いも変わります。お店を開ける前に決めておくと、あとで慌てずに済むんです。

融資の事業計画づくり

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人などが対象で、融資限度額は7,200万円です。

自分で事業計画書を作り、税理士などの認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けていると、特別利率Aの対象になります。融資の相談から関われる税理士を早めに探しておくと心強いですよ。

オープン前に決めておきたい税務

開店までに準備しておきたいことを、順番に見ていきましょう。

厨房設備と備品の経費

国税庁の説明では、取得価額10万円未満の物は使い始めた年の経費にできます。10万円以上20万円未満なら、3年間で3分の1ずつ経費にする方法もあります。

冷蔵庫やフライヤーのように金額が大きい物は、何年かに分けて減価償却するのが基本です。青色申告者が使える少額の資産の特例もあるので、どれを使うか税理士と決めておきましょう。

アルバイトの給与と源泉徴収

アルバイトに給与を払うと、天引きした所得税を原則として翌月10日までに納めます。給与を払う人が常時10人未満なら、半年ごとにまとめて納める特例も使えます。

年末には年末調整もあるので、シフト表と給与計算をどうつなぐか決めておくと楽です。

消費税とインボイス登録

消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納める義務が免除されます。開業したばかりの頃は、この基準で判断することになります。

『宴会で会社のお客さんから領収書を頼まれたら？』と迷いますよね。インボイスの登録をすると売上に関係なく消費税を納めることになるので、客層を見て税理士と試算してみてください。登録した場合は、令和8年9月30日の属する課税期間までの2割特例や、小規模な個人事業者向けの令和9年・令和10年の3割特例もあります。

自分でやること、税理士に頼むことの目安

『全部頼むと費用がかさみそう…』と思う方も多いですよね。お店の状況ごとの目安をまとめました。

例えば、年商2,000万円を目指して融資を受け、アルバイトを雇うケースです。開業前から顧問を付けておくと、融資の面談や給与計算の準備をまとめて相談できます。

費用は税理士ごとに決めていて、公的な基準はありません。税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問契約が売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、確定申告料80,000円〜です。詳しくは税理士の顧問料相場で紹介しています。

面談では、こんなふうに聞いてみると相性が分かります。

「券売機の売上とカード決済の入金を、どうやって帳簿に付ければいいですか？」
「毎日の締めの記録と入金明細を突き合わせる形にしましょう」

融資を受けて開業する、アルバイトを雇う予定がある、最初から法人で始めたい。こんな状況なら、オープン前から顧問税理士を探しておくと楽になります。

ラーメン店ならではの論点はラーメン屋の税理士の選び方、顧問を付ける時期は顧問を頼む時期の目安でも紹介しています。

よくある質問

まとめ

参考: 国税庁「個人事業の開始・廃止等・変更等の届出」、国税庁「青色申告制度」、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

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