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電話やチャットの鑑定サイトからの報酬に、対面鑑定やイベント出店で受け取った現金。収入の入り口がいくつもあって、『確定申告の時に全部まとめられる自信がない』と感じている占い師の方も多いはずです。
結論から言うと、占い師の税理士選びでは、鑑定サイトの報酬と現金売上をひとつの帳簿にまとめる仕組みを一緒に作ってくれるかが大事なところです。この記事を読めば、自分の働き方ならどんな税理士に何を頼めばいいかが分かります。
占い師はどんな税理士を選べばいい？
占い師が税理士を選ぶ時は、鑑定サイトからの報酬の明細と、対面鑑定の現金売上を両方まとめられるかで見るのがおすすめです。副業か本業か、自宅を鑑定に使っているかでも頼むことが変わるので、自分の働き方を最初に伝えて相談できる税理士を選びましょう。
占い師の収入は、大きく分けると鑑定サイト経由の報酬と、自分で受け取る売上の2つなんです。鑑定サイトの報酬は振込なので記録が残りますが、対面鑑定の代金は現金で受け取ることも多いですよね。
税理士に頼むなら、この2つを同じ帳簿にどう載せるかを最初に決めておくと、毎年の申告がぐっと楽になります。
| 収入の入り口 | 記録の残り方 | 税理士と決めておきたいこと |
|---|---|---|
| 電話・チャット鑑定サイトの報酬 | サイトの支払明細と口座への振込 | 報酬の総額で記帳するか、手数料を分けるか |
| 対面鑑定（自宅・サロン） | 現金で受け取ることが多い | 毎日の売上をどう記録するか |
| イベント・占い館への出店 | 現金と、出店先からの精算書 | 出店料や場所代をどう経費にするか |
| 講座やオンラインの個別鑑定 | 決済サービスの入金 | 決済手数料と入金日の扱い |
鑑定サイトの報酬は、何に気をつければいい？
鑑定サイトからの報酬は、毎月の支払明細と口座への振込で確認できます。まずはこの明細を年間分そろえておくことが、申告の土台になります。
ただ、サイトによって報酬の払い方が違うことも。業務委託の報酬として払われる場合もあれば、別の形で払われる場合もあります。
『どれが自分の場合に当たるのか分からない…』と思いますよね。契約書や支払明細を税理士に見せて、所得の種類を確認してもらってください。
副業で占いをしている会社員の方は、申告が必要かどうかも気になるところです。国税庁の案内では、給与を1か所から受けている人で、給与と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要とされています。
また、副業の所得は事業所得ではなく雑所得になる場合もあります。国税庁は、副業に係る所得の例として原稿料などを業務に係る雑所得に挙げています。
事業所得と雑所得のどちらに当たるかは、規模や継続性などで判断が分かれます。ここは自己判断せず、税理士に確認しておきましょう。
『去年の分、申告していなかったかも…』と気づいた方もいるかもしれません。国税庁の案内では、調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税の割合は5%です。
事前通知の後や調査を受けた後になると、割合は上がっていきます。気づいた時点で早めに税理士へ相談すると、取れる手が多く残ります。
対面鑑定の現金売上はどう管理する？
対面鑑定で特に困りやすいのが、現金で受け取った代金の記録なんです。財布に入れてそのまま生活費に使ってしまうと、後から売上がいくらだったか分からなくなりますよね。
- 鑑定ごとに日付・時間・金額をノートかアプリに記録する
- 受け取った現金は生活費の財布と分け、事業用の口座にまとめて入れる
- 月末に記録と入金額を見比べて、ずれがないか確かめる
- 記録と口座の明細を税理士に渡して、帳簿に反映してもらう
例えば、週末に占い館で鑑定し、平日は自宅でオンライン鑑定をしているケースを考えてみてください。占い館からの精算書と、自宅の鑑定記録を月ごとに束ねておくだけで、税理士に渡す資料がそろいます。
自宅を鑑定に使っている方は、家賃や光熱費の一部を経費にできるかも気になりますよね。国税庁の案内では、家事関連費のうち必要経費になるのは、業務の遂行上直接必要だったことが明らかに区分できる部分に限られます。
鑑定に使う部屋の広さや使う時間など、按分の根拠を説明できるようにしておくことが大切です。どこまで経費にできるかは、税理士に確認してみてください。
面談で何を聞けば、相性が分かる？
占い師の仕事に慣れているかどうかは、面談で具体的に聞いてみると分かります。こんなふうに聞いてみてください。
「鑑定サイト2つと対面鑑定で収入があるんですが、帳簿はどうまとめればいいですか？」
答えが具体的で、こちらの働き方を詳しく聞き返してくれる税理士なら、相談しやすいはずです。
- 鑑定サイトの明細を見て、所得の種類を判断してもらえるか
- 現金売上の記録方法を一緒に決めてもらえるか
- 自宅を使っている場合の按分の考え方を説明してもらえるか
- 青色申告に切り替える場合の手続きと記帳方法を教えてもらえるか
- 確定申告だけのスポット依頼もできるか
青色申告を考えている方は、特別控除の要件も知っておきましょう。複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を期限までに添付して申告すると55万円、さらにe-Taxでの申告などで65万円の控除になります。
費用は税理士ドットコムが示す目安で、個人の確定申告のみなら白色で5万円から、青色で売上1,000万円未満なら7万円からです。記帳代行込みだと青色で10万円からとされています。
業種ごとの費用の考え方はカウンセラーの税理士選びや税理士の顧問料相場と決まり方でも解説しています。
鑑定の依頼が増えて記録が追いつかない、副業の収入が増えて申告が必要になった、青色申告に切り替えたい。そんな状況なら、個人の働き方に寄り添ってくれる税理士を探しておくと安心です。
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よくある質問
副業の占いの収入が少しでもあれば、確定申告が必要ですか？
給与を1か所から受けている会社員なら、給与と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要とされています。自分が当てはまるかは、税理士に確認してみてください。
対面鑑定の現金売上は、領収書がなくても大丈夫ですか？
鑑定ごとの日付と金額を記録しておくことが大切です。どこまでの記録があれば足りるかは、税理士に確認しておきましょう。
タロットカードや天然石は経費になりますか？
鑑定に使うものなら経費になる可能性がありますが、私用と兼ねている場合は区分が必要です。判断は税理士に確認してみてください。
まとめ
- 占い師の税理士選びは、鑑定サイトの報酬と現金売上をまとめられるかで見る
- 会社員の副業は、給与以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要
- 現金売上は鑑定ごとに記録し、事業用の口座にまとめて入れておく
- 自宅の按分は、業務に直接必要だと区分できる部分に限られる
