人材派遣会社の税理士の選び方と給与計算・税務で頼れる顧問

2026年10月7日

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毎月の給与計算に、派遣先への請求書づくり。人材派遣の会社は、人が増えるほど事務の量も一気に増えますよね。

結論から言うと、派遣会社の税理士は「給与まわりの税務」と「消費税の試算」に強い人を選ぶのが近道です。この記事では、派遣業ならではの税務の論点と、税理士に頼む範囲の決め方が分かります。

人材派遣会社の税理士は、どこを見て選ぶ？

先に結論

人材派遣会社に合う税理士は、毎月の源泉徴収や年末調整、法定調書といった給与まわりの税務に慣れていて、派遣料と給与の消費税の違いを踏まえた試算ができる人です。面談では「派遣会社や人材紹介の顧問先があるか」を聞いてみてください。

『顧問税理士なら、どこでも同じでは？』と思う方もいるはずです。

ただ、派遣会社は売上の多くがスタッフの給与として出ていく、少し特殊なお金の流れなんです。ここに慣れているかどうかで、相談のしやすさが大きく変わります。

例えば、派遣会社ではこんな作業が毎月のように発生します。

具体的に、どんな所でつまずきやすいのか見ていきましょう。

給与から天引きした所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与を払う人が常時10人未満なら、半年ごとにまとめて納める特例もあります。

派遣会社は登録スタッフが多くなりやすいので、この特例が使えないケースも多いですよね。毎月の納付を忘れないよう、税理士と流れを決めておきましょう。

年末には年末調整があり、翌年1月31日までに源泉徴収票などの法定調書を提出します。人数が多いほど作業も増えるので、ここを任せたいという相談はとても多いんです。

ここが派遣会社で特に大事なところです。国税庁の説明では、給与の支払いは課税仕入れになりませんが、人材派遣料には消費税がかかります。

つまり、派遣先から受け取る派遣料には消費税がかかる一方、スタッフに払う給与からは消費税を差し引けません。売上に比べて納める消費税が重く感じやすいんです。

『資金繰りが急に苦しくなった』という声が出やすいのも、消費税の納付の時期です。納付額を前もって試算してくれる税理士だと安心ですよ。

給与計算をしていると、社会保険や雇用保険の手続きも一緒に出てきます。こちらは社会保険労務士が担当する仕事なので、税理士と社労士の役割を分けて考えておきましょう。

税理士と社労士が連携している事務所なら、給与まわりをまとめて相談しやすくなります。

『うちの規模だと、どこまで頼めばいい？』と迷いますよね。目安を表にまとめました。

例えば、年間売上が1,000万円〜3,000万円未満の法人なら、税理士ドットコムが示す目安は毎月訪問で顧問料30,000円〜、決算料120,000円〜です。給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で1人増えるごとに1,000円という目安もあります。

いずれも民間の目安で、税理士の報酬は2002年に報酬規定が廃止されてから自由に決められています。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場を見てみてください。

面談では、こんなふうに聞いてみると相性が分かります。

「派遣スタッフが毎月入れ替わるので、給与計算の締めがいつもギリギリなんです」
「勤怠データの受け取り方と締め日を決めて、流れを作りましょう」

派遣スタッフが増えて給与計算が追いつかない、消費税の納付で資金繰りが苦しい。こんな状況なら、派遣業に慣れた顧問税理士を探しておくと楽になります。会社を立ち上げたばかりの方は顧問を頼む時期の目安も参考にしてみてください。

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