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登録スタッフが増えるほど、毎月の給与計算と年末の書類が山のようになる。人材派遣会社の経理は、売上より「人の数」で忙しさが決まりますよね。
結論から言うと、人材派遣会社の顧問料は、年商の目安に加えて給与計算と年末調整の件数で大きく変わります。この記事では、顧問料の目安と、スタッフの人数が増えた時に費用がどう積み上がるかが分かります。
人材派遣会社の税理士顧問料の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す法人の目安では、毎月訪問の顧問料は年間売上3,000万〜5,000万円未満で月額35,000円〜、1億〜5億円未満で月額60,000円〜です。人材派遣会社はこれに給与計算と年末調整の料金が人数分乗ってくるので、顧問料だけで比べないのがコツです。
税理士の報酬には、公的な料金表がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼の中身を見て金額を決めています。
ここでは、税理士ドットコムが公表している法人の目安を見てみます。
| 年間売上 | 顧問料（毎月訪問） | 3か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料（年額） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | ＋10,000円〜 | 240,000円〜 |
派遣の売上は、スタッフの時給に会社の取り分を乗せた金額です。売上の多くが給与として出ていくので、『売上の割に手元に残らない』と感じる経営者も多いはずです。
ただ、顧問料の区分は売上で見られることが多いので、利益が薄くても上の区分に入りやすいんです。見積もりの時は、売上と一緒に粗利の金額も伝えておくと話が通じやすくなります。
給与計算と年末調整で、費用はどう増える？
人材派遣会社で顧問料以上に効いてくるのが、給与計算と年末調整の料金です。ここが大事なところです。
税理士ドットコムが示すスポットの目安は、給与計算が1人1,000円、年末調整が従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円です。
この目安で、人数ごとの金額を出してみます。
| 給与を払う人数 | 給与計算（月額の目安） | 年末調整（年1回の目安） |
|---|---|---|
| 10人 | 10,000円〜 | 20,000円〜 |
| 30人 | 30,000円〜 | 40,000円〜 |
| 50人 | 50,000円〜 | 60,000円〜 |
| 100人 | 100,000円〜 | 110,000円〜 |
例えば、派遣スタッフ50人の給与計算を税理士に頼むと、この目安だけで月50,000円〜が顧問料に上乗せされます。年間では600,000円〜です。
『顧問料より給与計算の方が高くなるの？』と驚く方もいますよね。人数が多い派遣会社では、実際にそうなることが珍しくありません。
派遣スタッフならではの手間
派遣スタッフの給与は、正社員より手間がかかる場面が多いですよね。
- 派遣先ごとに時給や交通費の条件が違う
- 月の途中で就業を始める人、辞める人が多い
- 他の仕事と掛け持ちしている人がいる
- 短期の登録で、扶養や源泉の書類を出していない人がいる
掛け持ちの人や書類を出していない人は、源泉徴収の税額の出し方が変わります。年末調整の対象になるかどうかも、人によって判断が分かれるんです。
例えば、こんな会話は年末の時期によく出てきます。
「11月で就業が終わったスタッフも、年末調整に入れるんですか？」
「辞めた時期と、その後ほかで働いているかで変わります。一覧をもらえれば一人ずつ確認しますね」
年末調整は、毎月の源泉徴収税額と1年分の税額の差を精算する手続きです。年間の給与が2,000万円を超える人などは対象から外れます。対象の判定に迷う人は、税理士に確認してから進めてみてください。
源泉所得税の納付と、年明けの書類
給与を払う会社は、源泉所得税を原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら年2回にまとめる納期の特例がありますが、スタッフの多い派遣会社では毎月の納付になることが多いです。
年が明けると、給与所得の源泉徴収票などの法定調書を、原則1月31日までに出す必要があります。年末調整から提出まで期間が短いので、スタッフの多い会社ほど12月から1月が忙しくなるんです。
『毎月の納付を忘れたらどうなるの？』と心配な方もいるはずです。期限を過ぎると延滞税がかかり、令和8年は納期限の翌日から2か月以内で年2.8%、それを過ぎると年9.1%です。
消費税の申告も、派遣会社は重くなりやすい
派遣料には消費税がかかりますが、スタッフに払う給与は消費税の計算で差し引けない支払いです。売上の消費税から引ける分が少ないので、納める消費税が大きくなりやすいんです。
資金繰りに響く税金なので、決算の前に納める額の見込みを税理士と確認しておくと安心です。
社内と税理士で、どう分担する？
費用を抑えたいなら、どこまでを社内でやり、どこからを税理士に頼むかを決めるのが近道です。
- 勤怠の締めと、時給・交通費の集計を社内でできるか
- 給与計算ソフトを社内で使っているか
- 年末調整の書類の回収を、誰がスタッフに頼むか
- 税理士には、計算結果の確認と申告だけを頼むか
勤怠の集計と給与計算を社内でやり、税理士には年末調整のチェックと決算・申告を頼む形なら、人数分の上乗せを減らせます。逆に、事務の担当がいない立ち上げの時期は、まとめて頼んだ方が回ることも多いです。
例えば、年商3,000万〜5,000万円未満でスタッフ30人の派遣会社を考えてみてください。毎月訪問の顧問料35,000円〜に、給与計算30,000円〜を足すと、目安だけで月65,000円〜になります。
給与計算を社内に移せば、上乗せの30,000円〜が外れます。その分、事務の担当者の手間と、給与計算ソフトの費用がかかる点も比べておきましょう。
『どっちが得かよく分からない…』という時は、両方のパターンで見積もりを出してもらうのが早いです。
給与計算が多い業種の顧問料は清掃業の税理士顧問料や運送業の税理士顧問料でも書いています。税理士の選び方全体はスタートアップの税理士法人の選び方が参考になります。
スタッフが増えて給与計算が担当者1人で回らなくなってきた会社や、年末調整の時期に毎年残業が続いている会社は、給与まわりに強い税理士を探すと楽になります。
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よくある質問
派遣スタッフの給与計算は、税理士に頼まないといけませんか？
いいえ、頼まなくても大丈夫です。給与計算そのものは社内でもできます。ただ、源泉徴収の税額や年末調整の対象の判定で迷う人が多い時は、税理士に確認してもらうと安心です。
年末調整だけを税理士に頼めますか？
頼める事務所が多いです。税理士ドットコムが示す目安は、従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円です。スタッフの人数を伝えて見積もりを取ってみてください。
給与所得の源泉徴収票はいつまでに出しますか？
原則として、支払いが確定した年の翌年1月31日までに税務署へ提出します。年末調整から期間が短いので、12月のうちに書類の回収を済ませておくと楽です。
まとめ
- 人材派遣会社の顧問料は、税理士ドットコムが示す年商別の目安（法人で月額30,000円〜など）が出発点
- 給与計算と年末調整が人数分乗るので、顧問料だけで比べない
- 掛け持ちや短期のスタッフは源泉徴収や年末調整の判定で手間がかかる
- 勤怠の集計や給与計算を社内でやるかどうかで、税理士の費用は大きく変わる
