港北区の税務署に行く前に|新横浜周辺の法人と住宅街の副業世帯の違い

港北区の税務署と税理士への相談先を解説する記事のアイキャッチ

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港北区の税務署を調べると「神奈川税務署」と出てきて、あれ?と思った方もいますよね。

結論から言うと、港北区を担当しているのは神奈川税務署で、その建物は港北区の中にあります。

この記事では、税務署へ行く前に確かめたいことと、税理士に頼んだ方が楽になるケースが分かります。

港北区の税務署はどこ?行く前に確かめたいこと

先に結論

港北区を担当するのは神奈川税務署で、所在地は横浜市港北区大豆戸町528番5です。神奈川区と港北区の2区をいっしょに担当しています。郵送で書類を出す時は、税務署ではなく業務センター宛てになる点に注意しておきましょう。

『港北税務署という名前の税務署があるはず』と探してしまう方も多いはずです。実は、そういう名前の税務署は無いんです。

国税庁の案内をまとめると、次のとおりです。

項目内容
担当の税務署神奈川税務署
所在地横浜市港北区大豆戸町528番5
担当の地域横浜市神奈川区・港北区
郵送で書類を出す時の宛先(令和8年7月10日以降)東京国税局横浜南業務センター(横浜市金沢区並木3丁目2番9号)

出典は国税庁 東京国税局「税務署所在地・案内(神奈川県)」です。

ちなみに、隣の都筑区は緑税務署の担当です。区の境目に住んでいる方は、住所の区で確かめてみてください。

窓口へ行く前に準備しておくこと

税務署の電話番号は、自動音声の案内につながると国税庁のページに書かれています。行く前に電話で、用件に合う窓口を確かめておくと安心です。

例えば、こんなやり取りになります。

「去年から副業の収入があって、申告が必要か分からないんです。」

「収入の内容や金額によって変わるので、資料を持って相談してください。」

源泉徴収票や、副業の入金が分かる通帳のコピーなどを持って行くと話が早いです。何が要るかは、事前に確認しておきましょう。

港北区役所では税務相談をしていない?

『区役所で税理士に無料で聞けたら楽なのに』と思いますよね。

ただ、横浜市の案内(令和8年4月1日現在)では、区役所で税務相談をしている区は青葉区・旭区・磯子区・神奈川区・金沢区・瀬谷区・都筑区・緑区・南区です。港北区は入っていません。

2月と3月は全区で休止です。

詳しくは横浜市「税務相談を受けたいのですが」で確認できます。

港北区役所の特別相談のページでも、相続税・贈与税など税の相談は税理士か税務署へ、と案内されています(港北区役所「特別相談一覧」)。

ほかに使える相談先も知っておくと便利です。

悩み相談先
所得税・相続税・贈与税など国の税金神奈川税務署
相続税・贈与税東京地方税理士会の相続税相談(無料)
住民税など市の税金港北区役所の税務課
毎月の記帳や決算、税務調査への対応顧問税理士

神奈川県と山梨県の税理士は東京地方税理士会に所属しています。会の神奈川支部は港北区大豆戸町にあり、支部の区域は神奈川区と港北区です。

税理士会全体の一覧は日本税理士会連合会「全国の税理士会」で見られます。

港北区で税の悩みに応じて使い分ける相談先を示した図解

新横浜周辺の法人と住宅街の副業世帯、頼み方の違いは?

港北区には、新横浜駅の周りのオフィスビルに入る会社もあれば、大倉山や菊名、綱島の住宅街で暮らしながら副業をしている人もいます。

同じ港北区でも、税理士に頼む中身はかなり違うんです。

状況の例向いている頼み方理由
新横浜のオフィスに入る法人(従業員あり)顧問契約決算と法人税・消費税の申告、給与の手続きが毎年ある
会社員で、週末にネットで物を売る副業自分で、またはスポット依頼取引が少なく、年1回の申告が中心
自宅でデザインの仕事を請け、売上が伸びてきた個人スポット依頼から顧問へインボイスの登録や法人化の判断が出てくる

新横浜周辺の法人の場合

法人の確定申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。従業員がいれば、源泉所得税の納付や年末調整もあります。

こうした期限が毎年続くので、顧問税理士にまとめて任せる会社が多いんです。

住宅街の副業世帯の場合

会社員の副業なら、まずは自分で申告できる範囲かを考えてみてください。

ただ、インボイスに登録するかどうかは、取引先との関係で迷いやすいところです。

免税事業者が登録して課税事業者になった場合、令和8年9月30日の日の属する課税期間までは、納める消費税を売上税額の2割にできる特例があります。小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割にできる特例も設けられています。

自分に当てはまるかの判断は、税理士に確認しておきましょう。

親の家を相続した時は提出先に注意

住宅街で暮らしていると、親の家や土地を相続する話が出てくることもありますよね。

『自分が港北区に住んでいるから、神奈川税務署に出せばいいはず』と思いがちですが、ここは注意が要ります。相続税の申告書は、亡くなった人の住所地の税務署に出すと国税庁が案内しています。

期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、申告も納税も要りません。

申告が要るか迷ったら、東京地方税理士会の相続税相談や税理士に聞いてみてください。

神奈川県内のほかの地域も見たい方は相模原で税理士を探すポイントも参考にしてみてください。

港北区で税理士に頼むと費用はどれくらい?

税理士の報酬には、公的な基準がありません。報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は税理士ごとに決めています。

目安として、税理士ドットコムが公表している数字を紹介します。民間の目安で、統計ではありません。

依頼の形税理士ドットコムが示す目安
個人の確定申告のみ(白色)5万円〜
個人の確定申告のみ(青色・売上1,000万円未満)7万円〜
法人の顧問(年間売上1,000万円未満・毎月)月25,000円〜、決算料100,000円〜

料金の決まり方は税理士の顧問料相場にまとめています。

税理士に相談する前に用意したいもの
  • 去年の申告書の控え(あれば)
  • 売上と経費が分かる通帳や帳簿
  • 会社員なら源泉徴収票
  • 聞きたいことのメモ(インボイス・法人化など)

副業の売上が伸びて申告が不安になってきた、新横浜で会社を立ち上げた、税務署から調査の連絡が来た。こんな状況なら、税理士を探しておくと気持ちがぐっと楽になります!

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

港北区の税務署はどこにありますか?

港北区を担当する神奈川税務署は、横浜市港北区大豆戸町528番5にあります。神奈川区と港北区の2区を担当しています。

港北区役所で税理士の無料相談は受けられますか?

横浜市の案内(令和8年4月1日現在)では、港北区は区役所で税務相談をしている区に入っていません。国の税金は税務署へ、相続税・贈与税は東京地方税理士会の相続税相談も使えます。

都筑区に住んでいますが、神奈川税務署でいいですか?

国税庁の案内では、都筑区は緑税務署の担当です。住所の区で担当が変わるので、出す前に確認してみてください。

まとめ

この記事の要点
  • 港北区を担当するのは神奈川税務署で、建物は港北区大豆戸町にある
  • 郵送で書類を出す時の宛先は東京国税局横浜南業務センター
  • 港北区役所では税務相談をしていないので、税務署や税理士会を使う
  • 新横浜の法人は顧問契約、住宅街の副業はまず自分かスポット依頼から
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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