新横浜で税理士を探す｜新幹線駅前に拠点を置く営業所型の法人向け

2026年10月7日

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新横浜駅の周りには、新幹線の便利さから営業所や小さな本社を置く会社がたくさんありますよね。『社員は営業ばかりで、経理まで手が回らない』という悩みを抱えている方も多いはずです。

結論から言うと、新横浜の法人が税理士を選ぶ時は「出張や拠点の多い会社のお金の流れに慣れているか」を見るのが近道です。この記事では、新横浜の税務署や相談窓口と、営業所型の法人が税理士に頼みたいことをお伝えします。

新横浜の会社はどこの税務署と税理士会が担当？

先に結論

新横浜がある横浜市港北区を受け持つのは、港北区大豆戸町にある神奈川税務署です。税理士会は東京地方税理士会の神奈川支部が、神奈川区と港北区を担当しています。

「神奈川」という名前なので神奈川区にあると思いがちですが、実は神奈川税務署は港北区の中にあるんです。

最新の情報は国税庁の神奈川税務署の案内で確認しておきましょう。

東京地方税理士会では、かながわ県民センターで無料の税務相談を行っています。同会の案内では、毎週月曜日と毎月第3水曜日の午後1時から4時、予約制で1人30分以内です。

一方、横浜市の案内では、区役所の税務相談を行っている区の中に港北区は入っていません（2月・3月は全区で休止）。くわしくは横浜市の税務相談の案内を見てみてください。

ただ、こうした無料相談は一般的な内容が中心です。法人の決算や毎月の経理まで見てもらうなら、顧問税理士を探すことになります。全国の税理士会の相談会は日本税理士会連合会の案内でも確認できます。

例えば、社員10人ほどで新横浜に本社を置き、営業担当が新幹線で全国を回っているIT系の会社を考えてみましょう。こうした会社には、よくある悩みがいくつかあります。

新幹線や宿泊の出張が多いと、毎月の経費精算の件数がふくらみます。日当を払うなら、出張旅費の規程を作っておくと処理がしやすくなります。

『日当って、払っても経費になるの？』という疑問はよく出ます。規程の作り方や金額の決め方は会社ごとの事情で変わるので、税理士に確認しながら決めておくと安心です。

出張が多いと、タクシー代や飲み物代のような細かい領収書がたまりますよね。インボイス制度が始まってから、領収書に登録番号があるかを気にする場面も増えました。

国税庁の案内では、基準期間の課税売上高が1億円以下などの会社は、税込1万円未満の仕入れや経費についてインボイスがなくても帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる「少額特例」があります。期間は令和5年10月1日から令和11年9月30日までです。

自社が対象になるか、どの経費に使えるかは、税理士と一緒に確認しておくと経費精算のルールも決めやすくなります。

社員の給料から所得税を差し引いて納める源泉徴収は、原則として給料を払った月の翌月10日までです。給与を払う人が常に10人未満なら、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納める「納期の特例」も使えます。

社員が10人前後の会社は、人数が増えて特例が使えなくなるタイミングにも気をつけておきたいところです。年末調整や、源泉徴収票などの法定調書（原則として翌年1月31日まで）も毎年あります。

法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。法人の消費税も、課税期間が終わってから2か月以内に申告します。

「決算の書類がそろうのが遅くて、毎年あわてるんです」
「定款の定めなどで条件に当てはまれば、申告期限を原則1か月延ばす特例もあります。使えるか一緒に確認しましょう」

延長の特例を使うには申請書と定款の写しなどが要ります。自社が当てはまるかは税理士に聞いてみてください。

ここが大事なところです。営業所型の会社では、本社の経理担当がいるかどうかで、税理士に頼む範囲が大きく変わります。

税理士の報酬は平成14年に報酬規定が廃止されてから、事務所ごとに自由に決められています。税理士ドットコムが示す法人の目安は次のとおりです。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	3か月に一度	決算料
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	160,000円〜