新宿で税理士を探す飲食・夜の店の経営者が知りたい現金管理と申告

2026年10月7日

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新宿で居酒屋やバーを営んでいると、毎晩の現金の締めだけでも手間がかかりますよね。『売上が伸びてきたけど、帳簿はほとんど手つかず』という経営者の方も多いはずです。

結論から言うと、新宿の飲食・夜の店は「現金の記録」と「人への支払い」に慣れた税理士を選ぶと安心です。この記事では、税務署と相談窓口から、税務調査への備えまで順番に見ていきます。

新宿の税務署はどこ？新宿と四谷で管轄が分かれます

先に結論

新宿区の管轄は、新宿地区なら新宿税務署、四谷・牛込地区なら四谷税務署です。現金商売の店は、日々の売上の記録と人への支払いを毎月見てもらえる顧問税理士を選ぶと、申告も調査も落ち着いて迎えられます。

新宿区は1つの区ですが、税務署は2つあります。国税庁の表記では「新宿地区」と「四谷、牛込地区」で分かれているんです。店の住所がどちらの地区に入るかは、所在地ページで確かめておきましょう。

税務署	所在地	管轄（国税庁の表記）	東京税理士会の支部
新宿税務署	新宿区北新宿1丁目19番3号	新宿区のうち新宿地区	新宿支部
四谷税務署	新宿区四谷三栄町7番7号	新宿区のうち四谷、牛込地区	四谷支部

出典は国税庁「税務署所在地・案内（東京都）」と東京税理士会「支部一覧」です。番地ごとの線引きは、この所在地ページで確認してみてください。

国税庁の案内では、どちらの税務署も、郵送の申告書は東京国税局の業務センター宛てに送るよう書かれています。封筒を出す前に宛先を見ておきましょう。

東京税理士会には「納税者支援センター」があり、税務や会計の相談に会の税理士が無料で応じると案内されています（東京税理士会「相談窓口のご案内」）。

全国の税理士会も、2月23日の税理士記念日を中心に無料相談会を開いています（日本税理士会連合会）。単発の疑問を確かめるには、こうした窓口が便利です。

ひとつ気をつけたいのが、税金の相談に乗れる人の範囲です。税務相談や申告書の作成は、無償であっても税理士でない人はできません。『知り合いが安く申告してくれる』という話には、注意しておきましょう。

現金で受け取る売上が多い店は、記録の残し方がとても大事なんです。カードや電子マネーと現金が混ざると、どれが売上なのか後から分からなくなることも。

例えば、スタッフ8人ほどのバーで、日払いのお給料が多いケースです。

「日払いのお金って、帳簿にはどう書けばいいんですか？」
「誰にいつ、いくら払ったかを毎回残して、月ごとに給与としてまとめましょう」

給与にかかる源泉所得税は、原則として払った月の翌月10日までに納めます。給与を払う人数が常に10人未満なら、納期の特例で1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納めることもできます。

『現金商売は調査が来やすいって本当？』と気になる方もいますよね。国税庁の公表では、令和6事務年度の所得税の実地調査は4万7千件、法人税の実地調査は5万4千件でした。

調査の前には、原則として電話で事前通知があります。税理士に税務代理権限証書を出してもらっていれば、調査に立ち会ってもらえます。

申告に誤りが見つかった時の負担も知っておきましょう。過少申告加算税は、調査の事前通知の前に自分で修正申告すればかかりません。通知の後だと5%、調査の後だと10%がかかります（一定額を超える部分は高い割合）。

申告を出していなかった場合の無申告加算税は、さらに重くなります。事前通知の前に自分から申告すれば5%ですが、調査の後だと15%からです。

調査に備えて残しておきたいもの

ここまでそろっていれば、調査の連絡が来ても慌てずに済みます。

税理士の報酬は2002年に報酬規定が廃止され、今は自由に決まっています。公的な相場表はないので、税理士ドットコムが示す目安を見てみましょう。