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東京からみなとみらいへ本社を移した。前の顧問税理士とこのまま続けるか、横浜で探し直すか迷っている。そんな経営者や経理担当の方は多いはずです。
結論から言うと、税理士は地元でなくても頼めます。ただ、移転の年は届出や決算の段取りが増えるので、法人の決算と給与の事務に慣れた税理士法人か事務所を、会社の規模に合わせて選ぶのが近道です。この記事を読めば、みなとみらいでの相談先と、顧問選びで見るべき所が分かります。
みなとみらいの法人を受け持つ税務署は？
みなとみらい地区は西区と中区にまたがりますが、どちらも横浜中税務署の担当です。本社移転の届出は、移転前の税務署に出せば済みます。会計体制は「経理を社内に置くか」で、税理士に頼む範囲が変わります。
『横浜に移ったら、税務署はどこになるの？』と気になっている方もいますよね。
みなとみらい地区は横浜市の西区と中区にまたがっています。国税庁の案内では、横浜中税務署が中区と西区の両方を受け持っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税務署 | 横浜中税務署 |
| 所在地 | 横浜市中区新港一丁目6番1号 よこはま新港合同庁舎2階・3階 |
| 受け持つ区 | 中区、西区 |
| 最寄り駅 | みなとみらい線馬車道駅から徒歩5分、JR桜木町駅から徒歩16分 |
詳しくは国税庁の横浜中税務署のページで確かめてみてください。
令和8年10月1日から、全国の税務署で総合窓口の受付時間は原則として午前9時から午後3時までになっています。面接相談には事前予約が必要です。
神奈川の税理士は東京地方税理士会に入っている
神奈川県と山梨県の税理士は、東京地方税理士会に所属しています。中区と西区を受け持つ支部は横浜中央支部で、西区花咲町の税理士会館の中にあります。
東京から移ってきた会社だと、「東京税理士会」と名前が似ていて紛らわしいですよね。顧問を頼む税理士がどちらの会に所属していても、契約や依頼の中身は変わりません。
本社移転の年に税理士へ頼みたいこと
本社を移した年は、ふだんの決算に加えて、移転に伴う手続きが重なります。ここを誰が見るのかを決めておくのが大事なんです。
まず税務署への届出です。国税庁によると、平成29年4月1日以後の納税地の異動では、法人の異動届出書は異動前の納税地の所轄税務署長に出せばよくなりました。異動後の税務署への提出は不要です。詳しくは国税庁の異動届出書等の提出先のワンストップ化についてに載っています。
『じゃあ、届出は一枚で終わり？』と思うかもしれません。ただ、県や市の税金の届出は国税とは別の窓口です。どこに何を出すかは、税理士に一覧にしてもらうと抜けが防げます。
決算と給与の事務は毎年まわってくる
移転が済んだ後も、毎年の事務は続きます。法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。定款の定めなどで申請をすると、原則1か月延ばせる特例もあります。
従業員がいれば、源泉所得税の納付、年末調整、法定調書の提出もあります。源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日まで。給与を受ける人が常時10人未満なら、半年ごとにまとめて納める納期の特例も使えます。
会話の例
移転を控えた会社が税理士に相談すると、こんなやり取りになることがあります。
「来年の春に本社を移します。決算の月とも近いんです」
「移転日と決算日が近いと、書類の締めが重なります。先に日程表を作りましょう」
移転の日取りを決める前に相談すると、経理の方の負担がぐっと軽くなります。
税理士法人と個人の事務所、どちらを選ぶ？
『みなとみらいなら、大きな税理士法人の方が安心かな』と考える方もいますよね。
日本税理士会連合会によると、令和8年9月末日現在で税理士法人の届出数は5,346件です。法人だから良い、個人だから劣るということはありません。会社の規模と、社内の経理の厚みで考えてみてください。
| 会社の状況 | 合いやすい頼み方 | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 年商1億円未満で、経理は社長と担当1人 | 記帳代行も含めた顧問契約 | 月次の締めをどこまで手伝ってくれるか |
| 年商1億円以上で、社内に経理担当が数人いる | 月次のチェックと決算・申告の顧問契約 | 担当が休んだ時に代わりがいるか |
| 従業員が多く、給与計算も外に出したい | 給与計算や年末調整も含めた契約 | 給与の件数で費用がどう変わるか |
| 東京の顧問税理士を続けたい | 今の税理士のまま、オンライン中心で継続 | 移転後の訪問や面談の回数 |
例えば、年商8,000万円のソフトウェア会社が、従業員15人で東京から移ってきたケース。社内に経理が1人なら、月次のチェックと決算を任せつつ、給与まわりも見てもらう形が合いやすいです。
一方で、年商3億円で経理部門がある会社なら、記帳は社内で回し、税理士には決算と申告、税務調査への対応を頼む形もあります。どの形が合うかは会社ごとに違うので、面談で聞いてみましょう。
税務調査の時の立会いも確かめておく
税務調査では、原則として電話で事前通知があります。納税者が同意していれば、税務代理権限証書を出している税理士に通知すれば足りるとされています。
調査の立会いは税務代理の仕事に含まれます。顧問の範囲に入るのか、別料金なのかは契約前に聞いておきましょう。
みなとみらいの法人が税理士に払う費用の目安
税理士の報酬は、税理士会の報酬規定が平成14年3月31日に廃止されてから自由化されています。横浜だから高い、安いという決まりはありません。
目安として、税理士ドットコムが示す法人の顧問料（毎月訪問の場合）と決算料は次のとおりです。
| 年間売上 | 月額顧問料 | 決算料 |
|---|---|---|
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 240,000円〜 |
訪問を3か月に一度にすると、1億〜5億円未満で50,000円〜と少し下がります。記帳代行を頼むと月額で上乗せがあります。くわしい決まり方は税理士の顧問料相場で紹介しています。
- 移転の年の届出の一覧を作ってもらえるか
- 月次のチェックの頻度と、報告の方法
- 給与計算と年末調整が契約に入るか
- 税務調査の立会いが顧問料に含まれるか
- 担当者が変わる時の引き継ぎの仕方
顧問を決める前に、横浜の無料窓口で聞いてみる
顧問を決める前に、まず一般的なことを聞いてみたい方もいますよね。神奈川県は、県民の声・相談室で税理士相談を行っています。
かながわ県民センターでは、毎週月曜日と毎月第3水曜日に税理士相談があります。予約制で、予約は1週間前から受け付けています。相談は1人30分以内で、希望すれば電話での相談もできます。
対象は県税、市町村税、国税に関する相談です。詳しくは神奈川県の県民の声・相談室（税理士相談）を見ておきましょう。
ただ、こうした相談は一般的な範囲での回答です。会社の帳簿を毎月見てもらうことはできないので、そこから先は税理士との契約になります。
例えば、移転を機に経理の体制を作り直したい、東京の顧問税理士とは面談が難しくなった、決算と移転の時期が重なりそう。こんな状況なら、法人の顧問に慣れた税理士を紹介してもらうと楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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都内の法人との探し方の違いは東京の税理士の探し方で、オフィス街の法人の顧問選びは新橋で税理士を探す記事でも紹介しています。
よくある質問
みなとみらいに移っても、東京の顧問税理士に頼み続けられますか？
頼み続けられます。税理士は所属する税理士会の地域に関係なく、税務代理権限証書を出して進めます。ただ、訪問や面談の回数が減ることがあるので、移転前に話し合っておきましょう。
本社移転の届出は、新しい税務署にも出す必要がありますか？
国税庁によると、平成29年4月1日以後の納税地の異動では、法人の異動届出書は移転前の税務署に出せばよく、移転後の税務署への提出は不要です。県や市への届出は別なので、税理士に確認してみてください。
税理士法人と個人の事務所では、何が違いますか？
法人か個人かで良し悪しは決まりません。担当者が休んだ時の体制、給与計算まで頼めるか、月次の報告の仕方などを面談で比べるのがおすすめです。
まとめ
- みなとみらい地区は西区と中区にまたがり、どちらも横浜中税務署の担当
- 法人の異動届出書は、移転前の税務署に出せば足りる
- 税理士法人か個人事務所かより、社内の経理体制に合うかで選ぶ
- 費用は自由化されていて、税理士ドットコムの目安は年商1億〜5億円未満で月60,000円〜
