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丸の内に日本法人やグループの子会社を置いていて、決算と税務をどこに頼むか決めかねている。親会社の監査法人とは別に、税理士事務所も探してほしいと言われた。
そんな担当者の方も多いはずです。
結論から言うと、丸の内の法人はまず「どの税務署か」「グループの中でどんな立場の会社か」を押さえると、頼む相手の条件がはっきりします。この記事を読めば、丸の内で税理士事務所を選ぶ時に確かめたいことが分かります。
丸の内の会社はどこの税務署？
丸の内1〜3丁目は、九段南にある麹町税務署の管轄です。子会社や外資系の日本法人は、資本金の大きさで調査の窓口や使える特例が変わります。グループ会社の決算と申告に慣れた税理士事務所を、頼む範囲を決めてから選びましょう。
『丸の内なのに、税務署は九段下なの？』と意外に思った方もいますよね。
実は、千代田区は麹町地区と神田地区で税務署が分かれています。丸の内は大手町や有楽町と同じく、麹町税務署の受け持ちです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税務署 | 麹町税務署 |
| 所在地 | 千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎 1階・2階 |
| 最寄り駅 | 地下鉄 九段下駅から徒歩5分 |
| 受け持つ町の例 | 丸の内1〜3丁目、大手町1・2丁目、有楽町1・2丁目、内幸町1・2丁目 |
町名ごとの担当は、国税庁の千代田区・中央区の管轄地域のページと麹町税務署のページで確かめられます。
令和8年10月1日から、全国の税務署で総合窓口の受付時間は原則として午前9時から午後3時までになりました。書類を窓口に持って行く予定がある時は、時間に気をつけておきましょう。
丸の内に事務所を置く税理士は、東京税理士会の麹町支部に所属します。支部の所在地は東京税理士会の支部一覧に載っています。
子会社や外資系の日本法人が気をつけたいこと
丸の内には、大企業の本社だけでなく、その子会社や海外企業の日本法人も多く集まっています。グループの中の会社は、単独の中小企業とは税務で見る所が少し違うんです。
資本金で調査の窓口が変わる
国税庁の説明では、原則として資本金1億円以上の法人と外国法人は、国税局の調査部が調査を受け持ちます。税務署が調査するのは、原則として資本金1億円未満の法人です。
自社がどちらに当たるかで、調査の相手や求められる準備が変わることも。詳しくは国税庁の機構の紹介ページを見ておきましょう。
資本金が小さくても「中小法人」とは限らない
『うちは資本金1億円以下だから、中小企業向けの特例が使えるはず』と思っていませんか。
ただ、資本金5億円以上の大法人に株式をすべて持たれている子会社は、資本金が1億円以下でも、中小法人の法人税率の特例の対象から外れます。国税庁のタックスアンサー No.5432に、対象外になる法人が並んでいます。
使えるはずの特例を前提に予算を組むと、決算でずれが出てしまいます。自社が当てはまるかは、税理士に確認してから進めてみてください。
決算の期限と親会社のスケジュール
法人税の申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。定款の定めなどで決算の総会が2か月以内に開かれない場合は、届け出をすると原則1か月延ばせます。
親会社の連結決算に数字を出す日程と、日本の申告期限は別に動きます。両方の日程を前もって税理士と共有しておくと、慌てずに済みますよ。
丸の内で税理士事務所を選ぶ時に聞きたいこと
『監査法人がいるのに、税理士も必要？』という声もよく聞きます。
会計監査は公認会計士の仕事ですが、税務申告の代理や申告書の作成は、税理士か税理士法人などに限られた業務です。監査と税務を同じ所に頼めるかは、事務所ごとに違います。
面談では、こんなやり取りになることが多いです。
「親会社が海外にあって、報告は英語の月次です」
「月次の締め日と、日本の申告期限を先に一覧にしましょう。英語での報告に対応できる担当がいるかも確認しますね」
費用は自由化されていて、決まった相場はありません。目安として、税理士ドットコムが示す法人の顧問契約の金額は次のとおりです。
| 年間売上 | 顧問料（毎月面談） | 決算料 |
|---|---|---|
| 5,000万〜1億円未満 | 月40,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 月60,000円〜 | 240,000円〜 |
決まり方の詳しい話は税理士の顧問料相場で紹介しています。
例えば、日本法人を立ち上げたばかりで経理の担当がまだいない、親会社の監査日程と申告期限が重なって手が回らない、グループの再編で決算が変わる。こんな時は、グループ会社の決算に慣れた顧問税理士を紹介してもらうと楽になります。
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都内のほかの地域との違いは東京の税理士の探し方で、駅前に支店を置く法人の話は名古屋駅の税理士事務所の記事でも紹介しています。
よくある質問
丸の内の税理士事務所でないと頼めませんか？
そんなことはありません。税理士が税務代理をする時は、税務代理権限証書を税務署に出して進めます。近さより、グループ会社の決算に慣れているかで選んでみてください。
本社が丸の内でない子会社も、麹町税務署ですか？
税務署は、その会社の本店がある場所で決まります。丸の内1〜3丁目なら麹町税務署ですが、神田地区なら神田税務署です。国税庁の管轄地域のページで確かめておきましょう。
会計監査と税務申告を同じ事務所に頼めますか？
公認会計士と税理士の両方がいる事務所もあれば、税務だけの事務所もあります。監査との関係も含めて、どこまで頼めるかは面談の時に確認しましょう。
まとめ
- 丸の内1〜3丁目は、九段南にある麹町税務署の管轄
- 原則として資本金1億円以上の法人と外国法人は、国税局の調査部が調査を受け持つ
- 大法人に株式をすべて持たれている子会社は、資本金1億円以下でも中小法人の税率の特例から外れる
- 費用は自由化されていて、税理士ドットコムの目安は売上1億〜5億円未満で顧問料月60,000円〜
