フリーランスに税理士は必要？顧問を頼むタイミングと探し方

2026年10月7日

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フリーランスで仕事が回り始めると、確定申告の時期が近づくたびに気が重くなりますよね。『税理士に頼んだ方がいいのかな、でもまだ早いかな』と迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、フリーランスに税理士は必須ではありません。ただ、売上が伸びた時、インボイスに登録した時、法人化を考えた時は、頼むと楽になる場面が増えます。この記事では、自分の状況だとどうするのがよいかと、税理士の探し方が分かります。

フリーランスに税理士は必要？

先に結論

フリーランスでも、取引がシンプルで会計ソフトを使いこなせるなら、自分で確定申告することはできます。一方で、記帳が追いつかない、インボイス登録で消費税の申告が必要になった、法人化を考えている、税務調査の連絡が来た。こうした時は、確定申告だけのスポット依頼か顧問契約で税理士に頼むと負担が軽くなります。

所得税の確定申告は、自分でもできる手続きです。国税庁の確定申告のページによると、申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。

令和8年分（2026年分）なら、国税庁の主な国税の納期限によると、所得税の確定申告の納期限は令和9年3月15日です。

ただ、仕事が忙しい時期と申告の時期が重なると、帳簿づけが後回しになりがちなんです。

「毎年3月になってから、1年分の領収書をまとめて入力しています」
「それだと経費の入れ漏れも起きやすいですね。月ごとに入力する習慣をつけるか、チェックを頼むかを考えてみましょう」

こんなふうに、申告そのものより「毎月の記帳が続かない」ことが、税理士を考えるきっかけになる人も多いですよね。

『自分の場合はどっちなんだろう』と思った方のために、よくある状況ごとに目安を表にしてみました。

インボイスに登録して課税事業者になった方は、消費税の申告も必要になります。個人事業者の令和8年分の消費税は、納期限が令和9年3月31日です。

消費税には、国税庁のインボイス制度のページで説明されている「2割特例」があります。免税事業者から登録して課税事業者になった場合、令和8年9月30日の日の属する課税期間までは、納める税額を売上の税額の2割にできる仕組みです。

さらに、小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割特例が設けられています。自分が使えるか、どの計算方法が合うかは、判断は税理士に確認してみてください。

『頼むと高いんでしょう？』と心配になりますよね。実は、頼み方によって費用はかなり変わります。

税理士の報酬には公的な基準がありません。東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止され、今は事務所ごとに決めています。

参考として、民間の税理士情報サイトである税理士ドットコムが示す目安を紹介しますね。