税理士の紹介料は誰が払う?紹介手数料の仕組みと利用者の負担

税理士紹介の紹介料や紹介手数料を誰が払うのか、利用者の負担を解説する記事のアイキャッチ

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税理士紹介サービスを見ていると「紹介料0円」と書かれていて、『タダより高いものはないって言うし…』と身構えてしまいますよね。

結論から言うと、公式に仕組みを説明している紹介会社では、紹介料は相談者ではなく税理士側が負担する形になっています。

この記事で、紹介手数料の仕組みと、利用者に費用がかかる場面が分かります。

税理士の紹介料は誰が払う?

先に結論

公式に料金を案内している税理士紹介会社では、相談者の紹介料は無料とされています。運営費は、提携している税理士側が払う広告費などでまかなわれていると説明している例があります。利用者が払うのは、紹介の後に契約した税理士への顧問料や申告の報酬です。

紹介会社の公式ページを見ると、「ご相談・ご紹介料等、一切無料」「仲介手数料や途中でのキャンセル料など一切無料」と案内している所があります。

別の紹介会社は、「提携税理士からの広告費で運営しているため、ご利用者の費用負担はありません」と注記しています。

つまり、紹介の仕事にかかるお金は、顧問先を増やしたい税理士側が出している、ということなんです。

紹介手数料はどんな形で払われている?

紹介手数料の払われ方は、窓口のタイプによって違います。

窓口のタイプ利用者の負担税理士側の負担の例
紹介会社型紹介料は無料と案内する所が多い広告費として紹介会社に払うと説明する例がある
会計ソフト会社型無料と案内公式ページで仕組みの説明は確認できない
見積もり比較型手数料0円と案内する例がある事業者側が手数料を払うと説明する例がある

『紹介会社って、どのくらいの手数料を税理士から取っているの?』と気になる方もいるはずです。

ただ、税理士側の手数料の金額は、紹介会社の公式ページには書かれていないことがほとんどです。

利用者として大事なのは、手数料の額そのものより、「自分の払う顧問料にその分が乗っていないか」のほうですよね。

紹介料は税理士側が負担し、利用者は契約後の顧問料だけを払うというお金の流れを示した図解

紹介料は顧問料に上乗せされる?

ここが一番気になるところかもしれません。

ある紹介会社は、FAQで「税理士費用にも紹介料は含まれません」と説明しています。

ただし、すべての窓口が同じ説明をしているわけではありません。気になる場合は、申し込みの時にこう聞いてみてください。

「紹介していただいた税理士の顧問料に、紹介料の分が上乗せされることはありますか?」

この一言で、仕組みをはっきり答えてくれる窓口かどうかも分かります!

相場と比べて高くないか確かめる

上乗せが心配なら、紹介された税理士の見積もりを相場の目安と比べるのが手っ取り早い方法です。

税理士の報酬は、平成14年(2002年)3月31日に税理士会の報酬規定が廃止されて以降、各税理士が自由に決めています。公的な統計は見当たらないので、民間の目安を参考にします。

区分(年間売上)顧問料(毎月訪問の場合)決算料・確定申告料
個人事業主(1,000万円未満)20,000円〜80,000円〜
法人(1,000万円未満)25,000円〜100,000円〜
法人(1,000万〜3,000万円未満)30,000円〜120,000円〜

この表は、税理士ドットコムが示す目安です。訪問の回数を3か月や6か月に一度に減らすと、月額が下がる例も示されています。

詳しい見方は 税理士の顧問料相場 で解説しています。

利用者に費用がかかるのはどんな時?

紹介そのものは無料でも、お金がかかる場面はあります。

費用がかかる場面のチェック
  • 紹介された税理士と契約した後の顧問料・決算料・申告の報酬
  • 面談の中で、具体的な申告書づくりや相談の作業が始まった時の相談料
  • 記帳代行や給与計算など、顧問料とは別に頼んだ作業の料金

例えば、ある紹介会社のFAQでは、初回の面談は無料の事務所がほとんどとしつつ、具体的な業務が発生すると相談料がかかる場合がある、と説明しています。

面談で「ついでにこの書類も見てもらえますか」と頼む時は、料金がかかるかどうかを先に聞いておきましょう。

『面談だけなら無料だと思っていたのに』というすれ違いを防げます。

紹介された税理士を断ったら費用はかかる?

断ったことで費用を請求されるのでは、と心配になりますよね。

公式に案内している紹介会社では、面談のキャンセル料金は発生しない、紹介人数や面談回数の制限もない、と説明している例があります。

断る時の伝え方は 紹介された税理士の断り方 で詳しく取り上げています。

紹介料を払う側の税理士にとってのメリット

『税理士はなぜお金を払ってまで紹介を受けるの?』と思う方もいるはずです。

税理士にとって、紹介会社は新しい顧問先と出会える窓口の一つなんです。自分で広告を出したり営業したりする代わりに、紹介会社に費用を払っているイメージですね。

だからこそ、紹介会社は相談者に無料で使ってもらい、たくさんの相談を集める必要があるわけです。

紹介サービスを使う時に気をつけたいことは?

無料で使えるとはいえ、選び方を間違えると遠回りになります。

気をつけたいこと理由
紹介料の仕組みを申し込み前に聞く顧問料への上乗せがないか確かめられる
複数の税理士と面談する見積もりを並べると、高すぎる金額に気づける
料金の内訳を書面でもらう顧問料に決算料や記帳代行が含まれるか分かる

例えば、年商2,000万円の個人事業主が、2人の税理士から金額に大きな差がある見積もりを受け取ったケースを考えてみましょう。

差が大きい時は、訪問の回数や記帳代行の有無など、頼む範囲が違っていることがよくあります。内訳をそろえて比べると、どちらが高いのか判断しやすくなりますよ。

面談の後には、こんなふうに聞いてみると内訳をそろえやすくなります。

「月額の顧問料には、訪問の回数と記帳のチェックがどこまで含まれていますか?決算料は別でしょうか?」

同じ質問を2人の税理士にすれば、見積もりの差がどこから来ているのかが見えてきます。安さだけで決めず、頼みたい範囲がきちんと入っているかを確かめておきましょう。

紹介会社の仕組みそのものは 税理士紹介サービスとは?、申し込みから契約までの流れは 税理士紹介を使う流れ にまとめています。

今の顧問料が相場より高い気がする、初めての顧問を費用の希望つきで探したい、という方は、紹介サービスで条件を伝えて探してもらうと比べやすくなります。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

税理士紹介で、利用者が紹介料を払うことはありますか?

公式に料金を案内している紹介会社では、相談者の紹介料は無料とされています。ただし窓口ごとに仕組みは違うので、申し込む前に公式ページやFAQで確かめておきましょう。

紹介手数料はいくらくらいですか?

税理士側が払う手数料の金額は、紹介会社の公式ページにはほとんど書かれていません。利用者としては、顧問料に紹介料が上乗せされないかを確かめることのほうが大切です。

紹介された税理士と契約しないと費用はかかりますか?

面談のキャンセル料金や紹介人数の制限はないと案内している紹介会社があります。ただし面談中に具体的な作業を頼むと相談料がかかる場合があるので、先に確認しておくと安心です。

まとめ

この記事の要点
  • 公式に料金を案内している紹介会社では、相談者の紹介料は無料とされている
  • 運営費は税理士側の広告費などでまかなわれていると説明する例がある
  • 紹介料が顧問料に上乗せされないかは、申し込み時に聞いて確かめる
  • 契約後の顧問料や、面談中に頼んだ作業の相談料は利用者が払う
  • 複数の見積もりを内訳をそろえて比べると、高すぎる金額に気づける
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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