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利益が出てきた時に「節税できますよ」と声をかけられると、つい話を聞いてみたくなりますよね。でも『この人、本当に信用していいのかな』と迷う方も多いはずです。
結論から言うと、節税の相談は、まず相手が税理士かどうかを確かめるのが出発点です。この記事を読めば、節税コンサルの見極め方と、顧問税理士に相談する方が安心な理由が分かります。
節税コンサルは信用できる？
「節税コンサル」と名乗る相手が税理士なら、具体的な節税の相談に乗ってもらえます。税理士でない場合、あなたの税金を具体的に計算したり申告書を作ったりすることはできません。相談する前に、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で登録を確かめてみてください。
節税コンサルという呼び名には、決まった資格はありません。税理士が名乗っていることもあれば、保険や投資商品の販売をしている人、経営コンサルタントが名乗っていることもあります。
ここが大事なところです。国税庁は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを、税理士や税理士法人などしかできない業務としています（国税庁 税理士制度について）。
しかも、税理士でない人は無償であってもこれらを行えないと説明されています。「相談は無料です」と言われても、税理士でなければ具体的な税額の相談には答えられないんです。
節税の相談先はどう選び分ける？
相談先によって、頼めることは変わります。違いを表にしました。
| 相談先 | 具体的な税額の相談 | 申告書の作成 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|---|
| 顧問税理士 | できる | できる | 日々の帳簿を見たうえで提案してもらえる |
| 税理士が名乗る節税コンサル | できる | できる | 帳簿を見ずに提案だけになっていないか |
| 税理士ではない節税コンサル | できない | できない | 商品の販売が目的になっていないか |
例えば、こんなやり取りには注意してみてください。
「この商品に入れば、税金がかなり減りますよ」
「うちの場合、具体的にいくら変わるんですか？」
「それは顧問の先生に聞いてください」
税額の話をしているのに、計算は他の人任せ。こういう時は、話をいったん持ち帰って顧問税理士に見てもらうのが安心です。
顧問税理士に節税を相談する方が良い理由
帳簿と申告を知っている
顧問税理士は、あなたの会社や事業の帳簿を毎月、または定期的に見ています。売上の波も、経費の中身も分かっているんです。
だから、「今期は利益が出そうだから、こういう手がある」と、数字に合わせた提案ができます。外から節税策だけを持ってくる相手とは、ここが大きく違います。
行きすぎた節税で後から困らない
『とにかく税金を減らしたい』という気持ちは自然です。ただ、無理な節税で申告が間違っていると、後から税金が増えることもあります。
国税庁の説明では、税務調査の事前通知の後に修正申告をすると過少申告加算税がかかり、調査の後に更正を受けた場合は原則10%です（国税庁 確定申告を間違えたとき）。
申告書を作った税理士なら、調査の時にも税務代理として立ち会えます。節税を提案した人と、申告と調査を担う人が同じであることは、実は大きな安心材料なんです。
費用の目安
顧問税理士の費用は、税理士ドットコムが示す目安で、個人事業主（売上1,000万円未満）なら毎月訪問で20,000円〜です。法人（年間売上1,000万円未満）では毎月訪問で25,000円〜、決算料100,000円〜とされています。
民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確かめてみてください。詳しくは税理士の顧問料相場で紹介しています。
節税の話を持ちかけられたら確かめたいこと
- 相手が税理士か（日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられる）
- 提案が、自分の帳簿や決算の数字を見たうえでのものか
- 商品の購入や契約が条件になっていないか
- 申告や税務調査まで、誰が責任を持つのか
今の税理士が節税の相談に乗ってくれない、という不満がきっかけの方もいるかもしれません。それなら、節税コンサルを探すより、相談しやすい顧問税理士に替える方が早いこともあります。
開業したての時期の税理士の選び方はスタートアップの税理士選びと顧問を頼む時期も参考にしてみてください。
利益が伸びて税金の負担が気になってきた、今の税理士に節税の相談をしにくい、法人化を考え始めた。こんな状況なら、相談しやすい顧問税理士を探してみると話が進みやすくなります。
税理士ドットコム
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
節税コンサルに相談するのは違法ですか？
相談すること自体が問題になるわけではありません。ただ、税理士でない人は無償でも税務相談を行えないとされているので、具体的な税額の相談は税理士にするのが安心です。
相手が税理士かどうかはどうやって確かめますか？
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、名前や事務所から登録を調べられます。
顧問税理士がいるのに、別の節税コンサルに相談してもいいですか？
相談はできますが、提案を実行する前に顧問税理士に見てもらいましょう。帳簿と申告を知っている人の確認があると、後から困りにくくなります。
まとめ
- 節税コンサルに決まった資格はなく、まず相手が税理士かを確かめる
- 税理士でない人は無償でも税務相談を行えない
- 顧問税理士は帳簿を知ったうえで節税を提案し、申告と調査まで担える
- 提案を実行する前に、自分の数字に合っているかを顧問税理士に確認する
