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ビルの日常清掃、ハウスクリーニング、定期の床洗浄。清掃業は現場が多く、働く人もパートやアルバイトが中心という会社が多いですよね。
結論から言うと、清掃業の顧問料は年商の目安がベースです。ただ、パート・アルバイトの人数と、外注スタッフとの契約の形で、税理士に頼む作業量がかなり変わります。この記事では、顧問料の目安と、清掃業ならではの注意点が分かります。
清掃業の税理士顧問料の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す法人の目安では、毎月訪問の顧問料は年間売上1,000万円未満で月額25,000円〜、3,000万〜5,000万円未満で月額35,000円〜です。清掃業はパート・アルバイトの給与計算を頼むと、人数分の料金がこれに加わります。
税理士の報酬に、法律で決まった料金表はありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼の中身を見て金額を決めています。
税理士ドットコムが公表している法人の目安を、年間売上ごとに見てみます。
| 年間売上 | 顧問料（毎月訪問） | 6か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料（年額） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 15,000円〜 | ＋5,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 20,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 30,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
個人で清掃業をしている方なら、個人事業主の目安になります。売上1,000万円未満で毎月訪問なら月額20,000円〜、確定申告料が80,000円〜です。
年間ではいくらになる？
月額だけでなく、年間の合計で見ておくのがおすすめです。例えば、年商3,000万〜5,000万円未満の清掃会社が毎月訪問で頼むと、こうなります。
- 顧問料 35,000円〜 × 12か月 ＝ 420,000円〜
- 決算料 140,000円〜
- 合計 560,000円〜
面談を6か月に一度にすれば、顧問料は25,000円〜×12か月で300,000円〜になり、決算料と合わせて440,000円〜です。
毎月の数字を自分たちで見られる会社なら、面談の回数を減らす相談も選択肢になります。ただ、現場が増えて人の出入りが多い時期は、毎月見てもらう方が安心ですよね。
『うちは現金の売上も少ないし、帳簿は単純なはず』と思う方もいるはずです。確かに売上の記帳は比較的シンプルな業種です。手間がかかるのは、むしろ人件費の側なんです。
パート・アルバイトが多いと、何が大変？
清掃業では、早朝だけ、夜だけ、週2日だけ、という働き方の人がたくさんいますよね。現場ごとにシフトも時給も違うことが多いはずです。
税理士に給与計算を頼むと、この人数がそのまま料金に乗ります。税理士ドットコムが示すスポットの目安は、給与計算が1人1,000円、年末調整が従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円です。
例えば、パート・アルバイト25人の給与計算を頼むと、目安で月25,000円〜です。年末調整は2万円に15人分を足して35,000円〜になります。
掛け持ちの人と、年の途中で辞める人
清掃のパートは、ほかの仕事と掛け持ちしている人も多いですよね。メインの勤め先がほかにある人は、源泉徴収の税額の出し方が変わり、年末調整の対象にもなりません。
入れ替わりが多いのも清掃業の特徴です。年の途中で辞めた人の源泉徴収票を出す作業が、毎月のように発生することもあります。
例えば、こんな会話がよくあります。
「先月入ったパートさん、扶養の書類をまだもらっていないんですが、給与はどう計算すればいいですか？」
「書類の有無で税額の出し方が変わります。もらえるまでの間の扱いを一緒に決めましょう」
人によって判断が分かれる所なので、迷ったら税理士に確認してから進めてみてください。
入社の時に書類をそろえてもらう流れを作っておくだけでも、毎月の確認の手間はかなり減ります！税理士に、入社時に集める書類の一覧を作ってもらうのもおすすめです。
源泉所得税の納付は、人数で変わる
給与を払う会社は、源泉所得税を原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納める納期の特例があります。
清掃業では、パートを含めると10人を超える会社も多いですよね。人数が増えて特例が使えなくなると毎月の納付になるので、税理士と確認しておきましょう。
外注スタッフとの契約、どう分ける？
清掃業では、個人の清掃スタッフに「業務委託」で現場を任せる会社もあります。ここが大事なところです。
給与として払うか、外注費として払うかで、源泉徴収や消費税の扱いが変わります。契約書に「業務委託」と書いてあっても、働き方が実質的に雇用と同じなら給与と見られることがあるんです。
| 見られやすい点 | 給与に近い | 外注に近い |
|---|---|---|
| 仕事の進め方 | 会社が細かく指示する | 本人の裁量で進める |
| 時間の決め方 | シフトで拘束される | 仕上がりで報酬が決まる |
| 道具・洗剤 | 会社が用意する | 本人が用意する |
| ほかの人への代わり | 本人しかできない | 本人が手配できる |
この表は考え方の目安です。どちらに当たるかは個別の判断になるので、税理士に確認しておきたい論点です。
外注先がインボイスの登録をしていない場合は、仕入税額控除の扱いも変わります。免税事業者からの仕入れには経過措置があり、令和13年9月30日まで段階的に控除できる割合が決まっています。
もう一つ知っておきたいのが、給与は消費税の計算で差し引けない支払いだという点です。人件費の割合が高い清掃業は、売上の消費税から引ける分が少なく、納める消費税が大きく感じられやすいんです。
決算の前に、納める税金の見込みを税理士と一緒に出しておくと、資金繰りの準備がしやすくなります。
- パート・アルバイトの人数と、毎月の入れ替わりのおおよその人数
- 掛け持ちの人がいるかどうか
- 業務委託で働いている個人スタッフの人数と契約書
- 現場の数と、請求書を出している取引先の数
- 給与計算を社内でするか、税理士に頼むか
給与計算の多い業種の費用は人材派遣会社の税理士顧問料や警備会社の税理士顧問料でも書いています。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場が参考になります。
パートの人数が増えて給与計算と年末調整が回らなくなってきた会社や、業務委託のスタッフとの契約に不安がある会社は、給与まわりに慣れた税理士を探すと話が早く進みます。
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よくある質問
パートが多い清掃会社は、顧問料が高くなりますか？
顧問料そのものより、給与計算と年末調整を頼む部分で費用が増えます。税理士ドットコムが示す目安は給与計算1人1,000円なので、人数分を足して考えてみてください。
業務委託のスタッフにも年末調整は要りますか？
本当に外注であれば年末調整の対象にはなりません。ただ、働き方が実質的に雇用と同じだと給与と見られることがあるので、契約の形は税理士に確認しておきましょう。
年末調整の対象から外れる人はいますか？
います。ほかにメインの勤め先がある掛け持ちの人や、年間の給与が2,000万円を超える人などは、12月の年末調整の対象から外れます。
まとめ
- 清掃業の顧問料は、税理士ドットコムが示す年商別の目安（法人で月額25,000円〜）が出発点
- パート・アルバイトの給与計算と年末調整が人数分乗るので、合計で比べる
- 掛け持ちや入れ替わりの多さで、源泉徴収と年末調整の手間が増える
- 業務委託のスタッフは、給与か外注かを契約と働き方で確認しておく
