自動車整備工場の税理士顧問料の相場とリフトなど設備の買い替え相談の費用

2026年10月7日

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『税理士に頼みたいけど、整備工場だと毎月いくらかかるの？』と気になっている方も多いですよね。

結論から言うと、顧問料は工場の売上規模と、どこまで頼むかで決まります。整備業ならではの車検の立替処理や設備の相談も、頼む範囲に入れて見積もるのがポイントです。

この記事では、公表されている目安をもとに、整備工場の規模ごとの費用感と見積もりの見方が分かります。

自動車整備工場の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士の報酬には公的な基準がなく、事務所ごとに決まります。税理士ドットコムが示す目安では、法人で年間売上1,000万〜3,000万円未満なら毎月訪問の顧問料が30,000円〜、決算料が120,000円〜です。個人事業主で売上1,000万円未満なら毎月20,000円〜、確定申告料80,000円〜とされています。

まず知っておきたいのは、税理士の報酬は自由に決められているということです。

税理士会が定めていた報酬規定は、平成14年（2002年）3月31日に廃止されました。今は依頼内容に応じて、税理士が金額を示して決める形です。

なので「整備工場ならこの金額」という決まった相場はないんです。ここでは民間の公表値である税理士ドットコムの目安を使って、考え方を見ていきます。

税理士ドットコムが示す、法人の顧問契約の目安はこちらです。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	3か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

個人事業主の場合は、売上1,000万円未満で毎月20,000円〜（確定申告料80,000円〜）、1,000万〜3,000万円未満で毎月25,000円〜（同100,000円〜）が目安とされています。

業種を問わない一般的な相場の話は、税理士の顧問料相場と月額目安の決まり方でも詳しくまとめています。

整備工場だと費用が上がりやすいのはどんな時？

『うちは普通の工場だし、相場どおりでしょ？』と思いますよね。

ただ、整備工場には手間が増えやすい取引がいくつかあります。見積もりの時に、ここを伝えておくと後から金額がずれにくいんです。

例えば、車検の請求書には自動車重量税や自賠責保険料、印紙代といった法定費用が入っています。これらは工場の売上と分けて扱う立替えなので、車検の台数が多いほど仕訳が増えます。

部品やオイル、タイヤの在庫を決算日に数えて評価する作業もあります。在庫が多い工場ほど、決算の手間は増えますよね。

整備士を雇っていれば、毎月の給与計算や源泉徴収、年末調整も加わります。

整備工場で増えやすい作業	費用への影響の考え方
車検の法定費用の立替処理	仕訳の数が増えるので、記帳代行を頼むと上乗せされやすい
部品・オイルの在庫の評価	決算料に含まれるか、別料金かを確認する
整備士の給与計算・年末調整	1人ごとの料金を足す形が多い
リフトなど設備の買い替え相談	顧問料の範囲内か、別途かを事務所ごとに確認

税理士ドットコムのスポット料金の目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円とされています。記帳代行は1仕訳50〜100円です。

車検の立替処理や在庫の扱いで、どんな税理士が向いているかは自動車整備工場の税理士選びのポイントで解説しています。

リフトやテスターの買い替え相談は別料金？

整備工場の大きな出費といえば、リフトや車検用のテスターといった設備ですよね。

実は、こうした設備の買い替えの相談は、顧問契約の中で受けてくれる事務所が多い一方、補助金の申請書づくりなど手間のかかる作業は別料金になることも。どこまでが顧問料に入るかは、契約の前に聞いておきましょう。

設備の買い替えは、買う前に相談するのがおすすめです。

青色申告をしている中小企業者などには、一定額未満の資産を買った年にまとめて経費にできる特例があります。国税庁の説明では、令和8年4月1日以後に取得したものは40万円未満が対象で、1年の合計は300万円までとされています（国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）。

例えばこんな場面です。

「決算まであと3か月ですが、古くなったリフトを今買い替えた方がいいですか？」

「今期の利益の見込みと、リフトの金額を見てから決めましょう。来期に回した方がいい場合もありますよ」

こうした相談を気軽にできるのが、毎月の顧問契約のいいところなんです。どの特例が使えるかは工場ごとに違うので、判断は税理士に確認してみてください。

自分の工場ならいくらになる？規模別の例

『結局、うちだと年間いくら？』というのが一番知りたいところですよね。

税理士ドットコムの目安を当てはめると、次のようなイメージになります。実際の金額は事務所と頼む範囲で変わるので、見積もりを取る前の目安として見てみてください。

工場の例	頼み方の例	目安を足した金額
個人で営む工場、売上1,000万円未満	確定申告だけスポット（青色）	7万円〜
個人で営む工場、売上1,000万〜3,000万円未満	毎月の顧問＋確定申告	顧問料25,000円〜×12か月＋確定申告料100,000円〜
法人の工場、売上3,000万〜5,000万円未満、整備士を雇用	毎月の顧問＋決算＋給与計算	顧問料35,000円〜×12か月＋決算料140,000円〜＋給与計算

例えば、法人で売上3,000万〜5,000万円未満の工場が毎月の訪問で頼むなら、顧問料35,000円〜を12か月分、これに決算料140,000円〜が加わる計算です。

訪問を3か月に一度に減らすと、顧問料の目安は30,000円〜に下がります。毎月相談したいことがどれくらいあるかで決めてみてください。

見積もりを取る時の流れ