料理教室の税理士の選び方と自宅開業で経費にできる範囲の考え方

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料理教室に税理士は要る？まず結論から

料理教室の経理で厄介なのは、売上よりも経費の側なんです。

例えば、レッスン用に買った野菜の残りを家族の夕食に使った。こういう場面は毎週のようにありますよね。

『少しくらい混ざっても分からないのでは』と思うかもしれません。ただ、税務署から見ると、私的な食費が経費に入っているかどうかは確かめたい点のひとつです。

自宅開業で経費にできる範囲はどう考える？

ここが大事なところです。自宅で教室を開くと、家賃や光熱費、キッチン用品が仕事と生活の両方に使われます。

こうした支出は、仕事に使っている部分だけを経費にする考え方が一般的です。いわゆる家事按分ですね。

食材費は「レッスン用」と分かる形で残す

食材は、レッスン用の買い物と家の買い物を分けておくのが基本です。

レシートを分けられない時は、メニュー表や受講人数とひもづけておくと説明しやすくなります。例えば「○月○日 和食クラス 6名 鶏もも肉○パック」のようなメモです。

光熱費・家賃は使った割合の根拠をメモする

キッチンを使った時間や、教室として使っている部屋の広さなど、割合を決めた理由をメモしておきましょう。

『割合は自分で決めていいの？』という声もよく聞きます。決めること自体はできますが、説明できる根拠が要ります。どの割合が妥当かの判断は税理士に確認してみてください。

調理器具・試作の費用

レッスンで使う鍋や包丁、撮影用の器は経費になりやすい支出です。一方で、家族と共用しているものは扱いが分かれます。

新メニューの試作も、レッスンにつながる記録があれば説明しやすくなります。

月謝や回数券のお金はどう管理する？

料理教室では、月謝の先払い、回数券、単発レッスンの当日払いなど、入金の形がバラバラになりがちです。

特に回数券は、受け取った時点とレッスンをした時点がずれますよね。どの時点で売上にするかは、税理士と一度決めておくと迷いません。

レシピ販売やオンライン講座の収入も忘れずに

教室の外でも、レシピの販売や動画講座、雑誌への寄稿などで収入が入ることがありますよね。

『教室の売上じゃないから別にいいかな』と考えがちですが、これも事業の収入として記録しておきましょう。振込元ごとに入金明細を残しておくと、年末にまとめる時に慌てずに済みます。

企業から報酬を受け取る場合、源泉徴収された金額で振り込まれることもあります。支払調書や明細の金額と、帳簿の売上がそろっているかを確かめておくと安心です。

インボイスの登録をしているかどうかでも、請求書の書き方が変わります。企業向けの出張レッスンを受けるなら、登録の要否も含めて相談しておくと安心です。

料理教室に合う税理士の選び方

選ぶ時は、資格や事務所の大きさよりも「自宅開業の個人事業主をよく見ているか」を確かめるのが近道です。

面談では、次のように聞いてみてください。

「自宅で教室をしていて、食材や光熱費が生活と混ざっています。分け方の決め方から相談できますか？」

「月謝と回数券の入金をどう記帳すればいいか、最初に教えてもらえますか？」

このあたりに具体的に答えてくれる人なら、相性は良いはずです。

費用の目安は、税理士ドットコムが示す公表値で、個人事業主の顧問契約が売上1,000万円未満で毎月20,000円から、確定申告のみの青色申告が7万円からとされています。あくまで民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確かめてみてください。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場の記事で詳しく扱っています。

開業してまもない時期の考え方は顧問を頼むべき時期の目安も参考になります。同じく自宅や小さな場所でレッスンをする仕事なら、ヨガインストラクターの申告の任せ方も近い悩みを扱っています。

生徒が増えて記帳が追いつかない、教室を借りて人を雇うことを考えている。そんな状況なら、料理教室の事情を分かってくれる顧問税理士を探しておくと楽になります。

よくある質問

まとめ

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