ラーメン屋の税理士の選び方と原価率から考える節税の相談の仕方

2026年10月7日

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スープの仕込みに一日中かかって、閉店後に帳簿を開く気力はない。ラーメン屋を営んでいると、そんな日も多いですよね。

結論から言うと、ラーメン屋の節税は「原価率を正しく出せる帳簿」を作ることから始まります。この記事では、ラーメン屋に合う税理士の選び方と、原価率を軸にした節税の相談の仕方が分かります。

ラーメン屋に合う税理士は、どう選ぶ？

先に結論

ラーメン屋に合う税理士は、食材の仕入れと在庫、券売機の現金売上、製麺機や厨房設備の経費に慣れていて、月ごとの原価率を一緒に見てくれる人です。面談では「飲食店の顧問先があるか」と「原価率を毎月出してもらえるか」を聞いてみてください。

『節税って、経費を増やすことでしょ？』と思う方も多いはずです。

実は、飲食店の場合は経費を増やすより先に、仕入れと売上を正しくつかむことが大事なんです。原価率が正しく出ていないと、どこにムダがあるのかも、どこで節税できるのかも見えてきません。

ラーメン屋には、こんなお金の流れがあります。

原価率は、売上に対して食材などの仕入れがどれだけかかったかの割合です。ここからどんな相談ができるのか、見ていきましょう。

市場や近所の店で現金で食材を買うと、レシートが散らばりがちですよね。記帳から漏れると、原価率が実際より低く見えて、その分だけ税金を多く払うことになります。

インボイス制度には、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者が、税込1万円未満の仕入れならインボイスがなくても帳簿の保存だけで仕入税額控除できる少額特例があります。期間は令和11年9月30日までです。細かい現金仕入れの多いお店では、帳簿の付け方を税理士と決めておきましょう。

年末に残っている麺や食材、仕込み済みの物は、その年の経費にはならず在庫として数えます。

『買った年に全部経費でいいのでは？』と思いがちですが、ここは注意が必要なところです。在庫を数えておくと、その年の本当の原価率も分かります。

国税庁の説明では、取得価額10万円未満の物は使い始めた年の経費にできます。10万円以上20万円未満なら、3年間で3分の1ずつ経費にする方法もあります。

製麺機のように金額が大きい物は、何年かに分けて減価償却するのが基本です。いつ買い替えるかで、その年の利益と税金が変わるので、決算の前に相談してみてください。

家族が店を専ら手伝っている時は、一定の要件で青色事業専従者給与として経費にできる仕組みがあります。青色申告の承認を受けていることが前提なので、まず届出の状況を確認しておきましょう。

『うちの規模で顧問はまだ早いかな』と迷いますよね。目安を表にまとめました。

例えば、年商2,000万円のラーメン屋を個人で営むケースです。毎月の原価率を出してもらえば、食材の値上がりにも早めに気づけます。

費用は、税理士ドットコムが示す目安で、個人事業主の顧問契約が売上1,000万円〜3,000万円未満なら毎月25,000円〜、確定申告料100,000円〜です。民間の目安なので、見積もりを比べてみてください。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で紹介しています。

面談では、こんなふうに聞いてみると話が早いです。

「先月から原価率が上がっている気がするんですが、どこを見ればいいですか？」
「食材ごとの仕入れと在庫を月末に出して、どこが増えたか一緒に見ましょう」

仕入れの記帳が追いつかない、原価率を毎月つかみたい、2店舗目や法人化を考えている。こんな状況なら、飲食店に慣れた顧問税理士を探しておくと楽になります。

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これから開業する方は飲食店の開業で税理士に頼むこと、顧問を付ける時期は顧問を頼む時期の目安も参考にしてみてください。