小売業の税理士顧問料の相場とレジ・POSデータから記帳する時の月額

2026年10月7日

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閉店後にレジを締めて、日報を見ながら売上を帳簿に写す。毎日の作業なのに、月末になるとどこかの数字が合わなくて困っている店主さんも多いですよね。

結論から言うと、小売業の税理士顧問料は「毎月の顧問料＋決算・申告料」が土台で、POSデータからの記帳や棚卸、パートさんの給与計算をどこまで任せるかで月額が変わります。

この記事では、年商別の顧問料の目安と、レジ・POSのデータを使って記帳を任せる時の考え方が分かります。

小売業の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、個人の小売店で売上1,000万〜3,000万円未満なら毎月訪問の顧問料が月25,000円〜、確定申告料が100,000円〜です。法人で売上5,000万〜1億円未満なら月40,000円〜、記帳代行が＋10,000円〜、決算料が160,000円〜です。

『お店の規模が小さくても、顧問料はそんなにかかるの？』と不安になる方もいると思います。

実は、顧問料の金額に公的な決まりはありません。税理士会の報酬規定は2002年3月31日で廃止されていて、今は事務所ごとに頼む内容を見て金額を出しています。

なので、ここで紹介する数字は税理士ドットコムが公表している民間の目安です。見積もりを比べる時の物差しにしてみてください。

年間売上	毎月訪問	3か月に一度	6か月に一度	確定申告料
1,000万円未満	20,000円〜	15,000円〜	10,000円〜	80,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	25,000円〜	不明	不明	100,000円〜

年間売上	毎月訪問	3か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

例えば、年商8,000万円の法人で、雑貨店を2店舗営むケースを考えてみます。毎月訪問と記帳代行、決算を頼むと、目安の下限で計算して月50,000円と決算料160,000円です。年にすると760,000円からというイメージになります。

小売業の売上は、現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済と支払い方法が多いですよね。

POSレジを使っていれば、日ごとの売上を支払い方法別に出せます。このデータを会計ソフトに取り込めば、1日分の売上をまとめて記帳できるんです。

ここが大事なところです。

キャッシュレスの売上は、決済会社が手数料を引いてから後日まとめて振り込みます。売上は手数料を引く前の金額で記帳して、手数料は経費として分けるのが基本です。

例えばこんな場面です。

「レジの売上と通帳の入金が毎月合わないんです」
「キャッシュレスの分は入金が後になるので、POSの支払い方法別の集計と決済会社の明細を並べて見てみましょう」

レジを締めた時に、現金が少しだけ合わない日もありますよね。

この差額をそのまま放っておくと、月末にどこで合わなくなったのか追えなくなります。日報に過不足の金額だけでもメモしておくと、税理士側の確認が早く済みます。

『棚卸って、結局自分で数えるんでしょ？』と思う方も多いはずです。

その通りで、商品を数える作業そのものはお店でやることがほとんどです。税理士に任せられるのは、数えた結果を在庫の金額にして、利益を計算する所です。

期末に残った商品はその期の費用から外す必要があるので、数え漏れがあると利益がずれます。売れ残りや破損で処分した商品は、処分した記録を残しておきましょう。

小売店はパートさんやアルバイトさんの人数が多くなりがちですよね。給与計算と源泉所得税の納付は毎月の仕事になります。

源泉所得税は原則、給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与を払う人が常時10人未満なら、納期の特例で1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。

税理士ドットコムが示すスポットの目安は、給与計算が1人1,000円、年末調整が従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円です。

お店でネット販売も始めている場合は、ネットショップの税理士顧問料の相場も読んでみてください。決済代行の入金の扱いを詳しく紹介しています。