工務店が税理士を選ぶ時のポイントは？完成工事の原価計算と経審の点数対策

2026年10月7日

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家を1棟建てるのに数か月かかるのに、決算は年に1回。『この現場、結局いくら儲かったんだろう？』と思いながら決算書を眺めている社長さんも多いはずです。

結論から言うと、工務店の顧問税理士は「工事ごとの原価を正しく分けられるか」と「経審を意識した決算書を作れるか」で選ぶのがおすすめです。この記事では、その2つの見極め方と、面談で聞いておきたいことを紹介します。

工務店の税理士選びで、最初に何を見る？

先に結論

工務店の顧問税理士は、建設業の会計（完成工事高や未成工事支出金などの科目）に慣れているか、公共工事や経審を意識した決算の組み立てを相談できるかで選びましょう。月額の安さだけで選ぶと、工事の原価が見えないまま決算を迎えがちです。

工務店の帳簿は、普通の会社とは使う科目が少し違います。売上は「完成工事高」、原価は「完成工事原価」と呼ぶのが一般的です。

さらに、決算の時点でまだ終わっていない工事の費用は、すぐ経費にせず「未成工事支出金」として残します。お客さんから先にもらった着手金は「未成工事受入金」です。

この扱いを間違えると、ある年は大きな利益、翌年は赤字のように数字が揺れてしまいます。ここを当たり前のように説明してくれるかが、最初の見どころなんです。

工務店の原価は、材料費、外注費、現場の労務費、経費の4つに分けて工事ごとに集めます。大工さんや設備屋さんへの外注が多い工務店では、外注費の割合が大きくなりやすいですよね。

『材料はまとめて仕入れているから、工事ごとに分けるのは無理だよ』という声もよく聞きます。ただ、工事台帳で現場ごとに振り分けておくと、どの現場で利益が出たのかが後から見えるようになります。

例えば、税理士との面談でこう聞いてみてください。

「工事台帳と会計ソフトはどう連携させていますか？決算の時の未成工事はどう確認していますか？」

ここで、現場ごとの原価の集め方や、決算前に未完成の工事を一緒に洗い出す手順まで話してくれる税理士なら安心です。

消費税の面も見ておきましょう。国税庁の案内では、簡易課税を選べるのは基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間で、建設業は第3種、みなし仕入率は70%です。

外注の多い工務店では、本則で計算した方が有利になることもあります。どちらがいいかは数字を並べて比べてもらいましょう。

原価計算に強い税理士かどうかは、決算の時だけでなく、毎月の報告の中身でも分かります。

『決算書は毎年もらうけど、月々の数字はよく分からない』という社長さんも少なくないはずです。実は、工務店にとって役立つのは、会社全体の数字より現場ごとの粗利なんです。

例えば、毎月の打ち合わせで「この現場は見積もりより外注費がふくらんでいます」と教えてもらえれば、次の見積もりに生かせます。値引きした現場や、追加工事の請求が漏れている現場にも気づきやすくなります。

面談では、実際に顧問先へ出している月次の資料を見せてもらえるか聞いてみてください。工事別の数字が並んでいるなら、原価の考え方に慣れている税理士だと分かります。

着手金や中間金を多く受け取る工務店では、お金は手元にあるのに利益は出ていない、という時期もあります。資金繰りと利益の違いを分かりやすく説明してくれるかも、長く付き合ううえで大事な点です。

公共工事を受けたい工務店にとって、決算はもう一つの意味を持ちます。それが経営事項審査、いわゆる経審です。

国土交通省の案内では、経審は公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です。経営状況と、経営規模や技術的能力などの客観的な事項を数値で評価します。

経営状況の分析は、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行います。分析のもとになるのは決算書の数字です。だから、決算の作り方が点数に関わってくるんです。

もう一つ大事なのが、建設業許可を持つ会社の決算変更届です。建設業法第11条第2項で、毎事業年度が終わってから4か月以内に出すと決められています。

法人税の申告期限は事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。決算が遅れると、決算変更届や経審の申請も後ろにずれてしまいます。

建設業許可や経審の申請書類は、行政書士に頼んでいる工務店もありますよね。その場合、税理士は決算書の数字側を受け持つ形になります。

ここで大事なのは、両者の連携です。決算書を建設業の様式に組み替える作業を誰がやるのか、最初に決めておきましょう。