大宮で税理士を探す｜交通の要所に支店を出す法人と駅前の店舗経営者

2026年10月7日

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大宮駅の周りは税理士事務所の看板が多くて、どこに声をかければいいか迷いますよね。

結論から言うと、まずは「自分の会社やお店を担当する税務署」と「今の悩みが単発か、毎年続くものか」を確かめるのが近道です。

この記事では、大宮で顧問税理士を探す時の相談先と、法人と店舗で変わる頼み方が分かります。

大宮で税理士を探す前に、担当の税務署を確かめよう

先に結論

大宮区を担当するのは大宮税務署で、西区・北区・見沼区もいっしょに担当しています。さいたま新都心のある中央区は浦和税務署の担当です。単発の疑問は区役所や税理士会の無料相談、記帳や決算を毎年任せたいなら顧問税理士、と分けて考えると選びやすくなります。

『さいたま市なら、どこの税務署でも同じでしょ』と思いがちですが、実は区ごとに担当が分かれているんです。

国税庁の案内では、大宮区まわりの担当は次のとおりです。

税務署	所在地	担当する区
大宮税務署	さいたま市大宮区土手町3丁目184番地	西区・北区・大宮区・見沼区
浦和税務署	さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館	中央区・桜区・浦和区・南区・緑区

出典は国税庁関東信越国税局「税務署所在地・案内（埼玉県）」です。

大宮駅から近いさいたま新都心も、区でいえば中央区です。ここは間違えやすいところですね。

例えば、新都心のオフィスビルに会社を置いた場合は浦和税務署、大宮駅の西口に店を出した場合は大宮税務署の担当になります。

大宮の税理士はどの税理士会に入っているの？

税理士と税理士法人は、事務所のある地域の税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。

埼玉県を受け持つのは関東信越税理士会で、その本部は大宮区浅間町にあります。日税連の一覧では、埼玉・茨城・栃木・群馬・長野・新潟の6県を管轄しています。

詳しくは日本税理士会連合会「全国の税理士会」で確認できます。

大宮区の税理士が入っている地域の支部は、関東信越税理士会の大宮支部です。支部の事務局は大宮区土手町にあります。

さいたま市の区役所で受けられる税理士の相談は？

『いきなり顧問契約を結ぶのは、ちょっと重い…』という方も多いはずです。

さいたま市では、各区のくらし応援室で市民相談を受け付けています。その中に税理士の相続税・贈与税相談があり、大宮区・中央区・南区で開かれています。

さいたま市内に住んでいれば、どの区役所の相談でも使えると案内されています。種類と問い合わせ先はさいたま市「市民相談の種類と予約方法について」で確認してみてください。

ただ、この相談は相続税・贈与税が対象です。事業の記帳や決算の相談とは別物なんです。

また、関東信越税理士会の大宮支部は、過去に確定申告の時期に合わせて、西区・北区・大宮区・見沼区に住む人向けの無料税務相談を開いていました。その年の日程や対象は、支部の事務局に確認しておきましょう。

支店を出す法人と駅前の店舗で、頼み方はどう違う？

大宮は新幹線が集まる交通の要所なので、東京や他県に本社がある会社が支店や営業所を置くことも多い町です。

一方で、駅前の商店街や飲食店、美容室のように、店舗で商売をしている個人事業主もたくさんいます。

同じ大宮でも、状況によって合う頼み方は変わります。

状況の例	向いている頼み方	理由
本社は都内、大宮に支店を出したばかりの法人	本社の顧問税理士に相談	支店の経理を本社の決算にまとめる必要がある
大宮で創業し、支店を増やしたい法人	顧問契約	決算と法人税・消費税の申告が毎年ある
駅前の飲食店を個人で営み、アルバイトがいる	顧問契約	給与の源泉徴収や年末調整が毎年ある
ひとりで営む小さな店で、取引が少ない	自分で、またはスポット依頼	継続の作業が少ない

例えば、本社が都内にあって大宮に支店を出したケースでは、まず本社の顧問税理士に「支店の分はどう扱うか」を聞くのが自然です。

支店を出した時にどの役所へ何を届け出るかは、会社の形で変わります。判断は税理士に確認しておきましょう。

都内の本社とセットで考えたい方は東京の税理士の探し方も参考にしてみてください。

駅前の店舗経営者が気をつけたいこと

店舗の場合、毎月の作業が意外と多いんです。

例えば、年商2,000万円の飲食店を個人で営み、アルバイトを雇っているケースを考えてみましょう。

給与から天引きした源泉所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、半年ごとにまとめて納める納期の特例もあります。

「アルバイトが増えてきて、給与計算が回らないんです。」

「それなら源泉徴収と年末調整まで、顧問の範囲に入れておきましょうか。」

こんな相談ができる相手がいると、営業に集中しやすくなります。

面談で確認したいこと

自分と同じ業種の顧客を担当しているか
記帳は自分でするのか、任せるのか
支店や店舗が増えた時に、料金がどう変わるか
面談の回数と連絡手段（訪問・オンライン・電話）
税務調査の立会いを頼めるか

税務調査の連絡が来た時に慌てないために

『うちみたいな小さな店にも、税務調査って来るの？』と不安になる方もいますよね。

国税庁のFAQでは、税務調査の前には原則として事前通知があり、方法は原則として電話とされています。何日前に来るかは法令で決まっていません。

顧問税理士が税務代理権限証書を税務署に出していて、本人が同意していれば、事前通知は税理士に行えば足りるとされています。

連絡の窓口を税理士に任せられるのは、店を回しながらだと心強いところです。調査の立会いも、税理士に頼める税務代理の仕事に入っています。

大宮で税理士に頼むと費用はどれくらい？

税理士の報酬には、公的な基準がありません。報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は税理士ごとに決めています。

目安として、税理士ドットコムが公表している数字を紹介します。民間の目安で、統計ではありません。

依頼の形	税理士ドットコムが示す目安
個人事業主の顧問（売上1,000万円未満・毎月）	月20,000円〜、確定申告料80,000円〜
法人の顧問（年間売上1,000万〜3,000万円未満・毎月）	月30,000円〜、決算料120,000円〜
法人の決算申告のみ	15万〜25万円

面談を3か月に一度などに減らすと、月額の目安は下がります。料金の決まり方は税理士の顧問料相場にまとめています。