岡山県の顧問税理士｜倉敷の工業地帯と県北の農業法人で違う相談

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岡山県で顧問税理士を探すなら、まず何から決める？

『税理士って、近所の事務所に頼めばいいんじゃないの？』と思う方も多いはずです。もちろん近さは便利です。

ただ、実は近いかどうかより大事なのが、業種との相性なんです。同じ岡山県でも、水島の工業地帯に部品を納める会社と、蒜山や美作の農業法人では、毎月の帳簿に出てくる取引がまるで違います。

まずは、自分が税理士に何を頼みたいのかを3つに分けてみましょう。

• 毎月の記帳や経理を見てほしい
• 決算と申告だけ頼みたい
• 融資や法人化、税務調査など節目の相談に乗ってほしい

この3つのどれが中心かで、顧問契約が向いているのか、スポットで足りるのかが変わります。次の章からは、岡山県で実際に関わる窓口と、業種ごとの相談内容を順に見ていきますね。

岡山県の税務署と税理士会、自分の担当はどこ？

税理士を探す前に、自分の事業の申告先になる税務署を知っておくと話が早いです。岡山県内には13の税務署があり、広島国税局の管轄です。

意外と知られていないのが、倉敷市は1つの税務署ではなく、地域によって倉敷・児島・玉島の3署に分かれていることです。岡山市も東区の一部は西大寺や瀬戸の税務署が担当しています。

所在地や電話番号は、国税庁の税務署所在地・案内（岡山県）で確認できます。最近は申告書の郵送先が税務署ではなく「業務センター」になっている署も多いので、郵送する前に一度見ておきましょう。

税理士の側はどうでしょうか。税理士や税理士法人は、事務所のある地域の税理士会に入っていて、岡山県は中国税理士会の区域です。中国税理士会は広島県・岡山県・山口県・鳥取県・島根県をまとめて受け持っています（日本税理士会連合会の案内）。

気になる税理士が本当に登録されているかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。名前や地域から探せるので、面談の前に一度確認しておくと安心です。

倉敷の工業地帯の会社が顧問税理士に頼むこと

倉敷の水島には大きなコンビナートがあり、周りには設備の保守や部品加工、運送などを請け負う会社がたくさんあります。こうした会社が税理士に相談したいのは、だいたい次のような話ですよね。

• 元請けから入る売上と、協力会社に払う外注費の管理
• 機械や車両を買った時の減価償却と、買うタイミング
• 職人さんや一人親方への支払いと源泉徴収の要否
• 従業員の給与計算と年末調整

例えば、年商8,000万円で従業員12人の設備保守会社を考えてみます。毎月の外注費が多く、取引先ごとに請求書の形式もばらばらです。

このケースでは、外注先がインボイスを出しているかどうかで、消費税の計算が変わってきます。インボイス制度は2023年10月1日に始まり、免税事業者からの仕入れには経過措置があります。どの取引がどう扱われるかの判断は、税理士に確認するのが安全です。

給与の源泉所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。従業員が常時10人未満なら「納期の特例」で年2回にまとめられますが、この会社は12人なので毎月の納付です。

『毎月の納付まで気にしてられないよ』という声が聞こえてきそうです。だからこそ、給与計算と源泉の管理まで含めて顧問税理士に見てもらう会社が多いんです。

児島のジーンズや繊維関係の会社も、在庫と外注の管理という点では似た悩みを抱えています。仕入れた生地や仕掛品をどう数えるかで利益が変わるので、棚卸しのやり方から相談してみてください。

県北の農業法人・農家が相談したいこと

一方、津山や真庭、新見といった県北は、農業や林業、畜産の事業者が多い地域です。最近は家族経営の農家が法人になったり、複数の農家が集まって法人を作ったりするケースも見かけます。

農業法人の帳簿で特徴的なのは、売上が季節で大きく動くことです。桃やぶどうのように収穫期に入金が集中すると、資金繰りの見通しが立てにくいですよね。

例えば、年商3,000万円でぶどうを生産し、繁忙期だけパートさんを雇う農業法人を考えてみます。このケースでは、こんな論点が出てきます。

• 補助金や交付金を受け取った時の処理
• トラクターやハウスなど設備を入れた時の減価償却
• 繁忙期だけのパート代と年末調整
• 農協への出荷と直売所・ネット販売が混ざった時の売上の管理

『補助金ってもらったら税金がかかるの？』という疑問はよく聞きます。補助金の種類や使い道によって扱いが変わるので、ここは受け取る前に税理士へ確認しておきたいところです。

もう1つ、県北の事業者にとって気になるのが距離です。顧問税理士が岡山市内にいると、毎月来てもらうのは負担になることも。

最近は、資料をクラウドで共有して、訪問は年に数回だけという顧問契約も増えています。訪問の回数を減らせば、そのぶん顧問料が下がることもあるので、面談の時に聞いてみてください。

農地の相続や、家族間での事業の引き継ぎが話題になるのも県北ではよくあることです。相続や事業承継は税理士によって得意不得意があるので、顧問契約の前に経験を聞いておくと安心です。

岡山県の顧問料はいくら？自分のケースで当てはめる

顧問料については、公的な基準はありません。税理士会が定めていた報酬規定は2002年3月31日で廃止され、いまは税理士ごとに金額を決めています。

そのため、ここでは民間の目安として、税理士ドットコムが公表している金額を参考に見てみます。岡山県だけの数字ではなく全国の目安なので、あくまで「話を聞く時の物差し」として使ってください。

出所：税理士ドットコムが示す目安（法人の顧問契約）。記帳代行を頼む場合は月5,000円〜10,000円〜の上乗せが目安とされています。

先ほどの年商8,000万円の設備保守会社なら、毎月訪問で月40,000円〜、決算料160,000円〜が1つの目安になります。給与計算や年末調整を別料金にしている事務所もあるので、見積もりでは内訳を確認しましょう。

年商3,000万円の農業法人なら、3,000万〜5,000万円未満の帯なので、毎月訪問で月35,000円〜です。6か月に一度の訪問にすれば月25,000円〜の目安になります。

個人事業主の場合も目安があります。売上1,000万円未満で毎月訪問なら月20,000円〜、確定申告料が80,000円〜です。

『思ったより高いな…』と感じた方もいるかもしれません。ただ、記帳を自分でやるか、訪問を減らすかで金額は変わります。何を自分でやり、何を任せるかを決めてから見積もりを取ると、比べやすくなりますよ。

外注費や源泉の管理が追いつかない会社、農業の法人化を考えている農家、補助金の処理に不安がある法人は、顧問税理士がいると毎月の負担がぐっと軽くなります。岡山県で自分の業種に慣れた税理士を探したい方は、紹介サービスで候補を出してもらうのも1つの方法です。

顧問料の決まり方をもっと詳しく知りたい方は、税理士の顧問料相場と決まり方もあわせて読んでみてください。

無料相談とスポット依頼、顧問契約はどう使い分ける？

いきなり顧問契約を結ぶ前に、無料の相談先で様子を見たい方もいますよね。全国15の税理士会では、税理士記念日の2月23日を中心に無料税務相談会を開いています。

岡山市では、産業振興課が専門家と連携して、税務を含む経営全般の相談を無料で受けています（岡山市「経営に関する相談について知りたい。」）。連携先として挙がっているのは中小企業診断士や公認会計士などで、税理士が個別に担当する窓口とは限りません。日時や受付の方法は、事前に問い合わせてから行ってみてください。

ただ、無料相談は「その場の疑問に答えてもらう」場所です。毎月の帳簿を見てもらったり、申告書を作ってもらったりはできません。

スポット料金の目安も、税理士ドットコムが公表しています。法人の決算申告のみなら15万〜25万円、顧問契約とセットの場合は月額顧問料の4〜6か月分とされています。

融資を考えている会社には、もう1つ知っておきたいことがあります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導と助言を受けていると、特別利率Aの対象になる場合があります。

税理士の中には、この認定支援機関になっている人もいます。創業や設備投資で融資を考えているなら、面談の時に「認定支援機関ですか」と聞いてみてください。

面談で実際に聞くなら、こんなやり取りになります。

「うちは外注さんへの支払いが多いんですが、源泉が要るかどうかも見てもらえますか？」
「はい、契約書と請求書を見せていただければ、取引ごとに確認していきます」

こういう具体的な質問に、すぐ答えが返ってくるかどうかで相性が分かります。ほかの県で業種ごとの違いがどう出るか気になる方は、造船や自動車関連の会社が多い広島県の顧問税理士選びも参考になりますよ。

よくある質問

まとめ

同じように工業地帯と農村部の両方を抱える県の例として、新潟県の顧問税理士選びも読んでみてください。

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