税理士を那覇で探す観光業・飲食店オーナーが知りたい繁忙期の資金繰り

那覇の観光業・飲食店オーナーが税理士に資金繰りを相談するポイントを解説する記事のアイキャッチ

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観光シーズンは店が回らないほど忙しいのに、『閑散期になると、税金の支払いで手元のお金が心細くなる』という方も多いはずです。

結論から言うと、那覇の観光業や飲食店のオーナーが税理士を選ぶなら、申告だけでなく「いつ・いくら出ていくか」を一緒に見てくれる人を探すのが近道です。この記事を読むと、繁忙期と閑散期の資金繰りで税理士に何を頼めるかが分かります。

那覇の事業者は、税理士に何を頼めばいい?

先に結論

那覇の観光業・飲食店なら、決算や確定申告に加えて「納税の時期に合わせた資金の準備」と「融資の相談」まで頼める税理士を選ぶと、売上の波があっても慌てにくくなります。月次の数字を見てもらえる顧問契約が向いているケースが多いです。

那覇は、国際通りや久茂地のまわりに飲食店や土産物店、ホテル関係の事業者が集まる街ですよね。観光客の数に合わせて、売上の波が大きくなりやすいのが特徴です。

忙しい時期は、記帳どころではありません。そして、ひと息ついた頃に税金の納付がまとめてやってくるんです。

例えばこんな場面です。

「夏はあんなに売上があったのに、なぜか今は口座の残高が少なくて」
「夏の利益にかかる税金と、仕入れの支払いが重なっていますね。来年は納付の分を先に分けておきましょう」

こうした会話ができる税理士なら、毎年同じ時期に慌てることが減っていきます。

那覇市は税務署が2つに分かれる

意外と知られていないのですが、那覇市は管轄の税務署が那覇と北那覇の2つに分かれています。

税務署所在地管轄(国税庁の案内から)那覇市内の主な町名(一部)
那覇税務署那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎那覇市の一部、糸満市、豊見城市、南城市、与那原町、南風原町、八重瀬町久茂地・牧志・松山・松尾・前島・若狭・小禄
北那覇税務署浦添市宮城5丁目6番12号那覇市の一部、浦添市、西原町、久米島町などおもろまち・泊・安里・天久・古島・首里の各町

『那覇市内なのに、税務署は浦添にあるの?』と驚く方もいるかもしれませんね。町名の詳しい一覧は、国税庁の沖縄の税務署の管轄区域のページで確かめられます。

那覇で使える無料の税務相談

沖縄税理士会のサイトでは、税理士が税のお悩みの相談に電話で無料で応じていると案内されています。同会には那覇支部もあります。

全国の税理士会の相談会については、日本税理士会連合会の案内にまとめられています。利用の条件は窓口ごとに違うので、事前に確かめてみてください。

繁忙期と閑散期、お金の出入りはどう変わる?

観光業や飲食店のお金の悩みは、売上が少ないことより「入る時期と出る時期がずれること」にあることが多いんです。

税金の納付は、売上の多い月に合わせてくれるわけではありませんよね。主な納付の時期を並べてみます。

税金主な納付の時期
個人の所得税(令和8年分)令和9年(2027年)3月15日まで
個人事業者の消費税(令和8年分)令和9年3月31日まで
法人税・法人の消費税事業年度(課税期間)が終わった日の翌日から2か月以内
給与の源泉所得税原則、支払った月の翌月10日まで
源泉所得税(納期の特例を使う場合)1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日

納期の特例は、給与を払う人が常時10人未満の事業者が使える仕組みです。年2回にまとまるので手間は減りますが、そのぶん一度に出ていく金額が大きくなります。

もし納付が遅れると、延滞税がかかります。令和8年の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えると年9.1%です。

那覇の観光業と飲食店が繁忙期と閑散期の資金繰りで税理士に頼めることをまとめた図解

資金繰りで税理士に頼めること

ここが大事なところです。顧問税理士には、申告書を作ってもらうだけでなく、月次の数字をもとに先の見通しを一緒に立ててもらえます。

那覇の観光業・飲食店が頼みたいこと
  • 月次の利益から、納める税金の見込みを出してもらう
  • 法人なら決算月をいつにするか、売上の波とあわせて相談する
  • 繁忙期の前に、仕入れや人件費の支払い予定を確かめる
  • 融資を受ける時の事業計画や資料づくりを手伝ってもらう
  • 人を雇う時の給与の手続きと源泉徴収を任せる

融資の相談も、税理士が力になれる場面です。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、事業を始めてからおおむね7年以内の人も対象で、融資限度額は7,200万円です。

この制度では、自分で事業計画書を作り、税理士などの認定経営革新等支援機関から指導と助言を受けている人は「特別利率A」の対象になります。顧問を頼む税理士が認定支援機関かどうかは、中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページから検索システムで調べられます。

融資の審査の結果は、希望どおりにならない場合もあります。どこまで準備すればいいかは、税理士に相談してみてください。

那覇で税理士を選ぶ時の費用の目安

税理士の報酬に公的な基準はありません。税理士会の報酬規定は平成14年(2002年)3月31日で廃止され、いまは事務所ごとに金額が決まります。

民間の目安として、税理士ドットコムが示している金額は次のとおりです。

  • 個人事業主の顧問契約は、売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、1,000万〜3,000万円未満で毎月25,000円〜
  • 法人の顧問契約は、年間売上1,000万〜3,000万円未満で毎月30,000円〜、決算料120,000円〜
  • 3か月に一度の面談にすると、毎月の面談より低い目安になっている

『繁忙期だけ相談したい』という方もいますよね。面談の回数を減らして費用を抑える形もあるので、売上の波に合わせて相談してみてください。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく見られます。

繁忙期のたびに資金がぎりぎりになる、2店舗目や法人化を考えている、融資を受けたい、そんな那覇のオーナーは、資金繰りの相談に慣れた顧問税理士を紹介してもらうと探す手間がぐっと減ります。

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よくある質問

那覇市内なら、どこでも那覇税務署の管轄ですか?

いいえ。国税庁の案内では、那覇市は那覇税務署と北那覇税務署に分かれています。久茂地や牧志は那覇税務署、おもろまちや首里の各町は北那覇税務署の管轄です。

繁忙期は忙しくて、税理士と面談する時間が取れません。

メールやオンラインで資料のやり取りができる事務所もあります。面談は閑散期にまとめて、繁忙期は月次の数字だけ送る形にできるか、契約前に聞いてみてください。

融資の相談だけを税理士にできますか?

相談を受けている事務所はあります。ただ、事業計画書は毎月の数字が土台になるので、顧問契約とあわせて頼む方がスムーズなこともあります。

まとめ

この記事の要点
  • 那覇市は那覇税務署と北那覇税務署に管轄が分かれる
  • 観光業・飲食店のお金の悩みは、入る時期と出る時期のずれから起きやすい
  • 税金の納付時期を一覧にして、繁忙期の利益から先に分けておく
  • 融資の相談まで頼めるか、認定支援機関かどうかも確かめておく

他の地域の観光地の事情は台東区の税理士選び、都市部の探し方は東京の税理士の探し方もあわせてどうぞ。

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顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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