港区の税務署と付き合う外資・IT法人が顧問税理士に求める国際税務

2026年10月7日

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港区に会社を置いたものの、どの税務署に出せばいいのか迷っている方も多いはずです。海外の親会社や取引先がいると、税理士に何を頼めばいいかも見えにくいですよね。

結論から言うと、港区の税務署は芝税務署と麻布税務署の2つです。この記事では、管轄の見分け方と、外資・IT法人が顧問税理士に確認したいことを順番に見ていきます。

港区の税務署はどこ？芝と麻布で管轄が分かれます

先に結論

港区の法人・個人事業主の管轄は、芝地区なら芝税務署、麻布・赤坂地区なら麻布税務署です。どちらか迷ったら、国税庁の所在地ページで地区を確かめてから書類を出しておきましょう。

港区は1つの区ですが、税務署は2つに分かれています。国税庁の表記では「芝地区」と「麻布、赤坂地区」で分かれているんです。六本木や浜松町といった町名だけで判断せず、所在地ページで地区を確かめるのが確かです。

税務署	所在地	管轄（国税庁の表記）	東京税理士会の支部
芝税務署	港区芝5丁目8番1号	港区のうち芝地区（ほか島しょ部）	芝支部
麻布税務署	港区西麻布3丁目3番5号	港区のうち麻布、赤坂地区	麻布支部

出典は国税庁「税務署所在地・案内（東京都）」と東京税理士会「支部一覧」です。番地ごとの細かな線引きは、この所在地ページで確認してみてください。

『郵送なら税務署の住所に送ればいいよね』と思いがちですよね。ただ、国税庁の案内では、芝・麻布とも郵送の申告書は東京国税局の業務センター宛てに送るよう書かれています。送る前に宛先を一度見ておくと安心です。

東京都の税理士は、東京税理士会に所属しています。港区には芝支部と麻布支部があり、税務署の分け方とそろっているんです。

東京税理士会には「納税者支援センター」があり、税務や会計の相談に会の税理士が無料で応じると案内されています（東京税理士会「相談窓口のご案内」）。また、全国の税理士会は税理士記念日の2月23日を中心に無料相談会を開いています（日本税理士会連合会）。

無料相談は、1回で終わる質問を確かめる場には向いています。毎月の記帳や決算まで任せたい時は、顧問契約を考える段階です。

港区には外資系の日本法人や、海外のサービスを使うIT企業が集まっていますよね。こうした会社では、国内だけの会社にはあまり出てこない取引が日常的に起きます。

例えば、海外の親会社に業務委託料を払う場面です。

「親会社への支払いって、普通の外注費と同じ処理でいいんですか？」
「相手が海外の会社なので、源泉徴収が要るかどうかを先に確かめましょう」

こんな会話は、外資の経理担当者と税理士の間でよくあるものです。海外への支払いは、内容や相手国によって源泉徴収の要否が変わることがあります。判断は税理士に確認してみてください。

ほかに、港区の外資・IT法人で出てきやすい論点を並べると次のとおりです。

ここで大事なのが、税理士によって英語対応や海外取引の経験がかなり違う点です。『港区の事務所ならどこでも外資に慣れているはず』と思うかもしれません。実はそうとは限らないんです。

結論から言うと、面談で「同じような会社を担当しているか」を聞くのが近道です。事務所の場所よりも、こちらの取引に慣れているかどうかのほうが、毎月のやりとりの楽さに直結します。

面談で聞いておきたいこと

税務調査の立会いは、税理士の税務代理の仕事に含まれます。税理士が代理をする時は、税務代理権限証書を税務署に出します。

事前に同意しておけば、調査の事前通知を税理士に送ってもらう形にもできます。海外の本社とやりとりしながら日程を組む会社には、助かる仕組みですよね。

税理士の報酬は自由に決められていて、公的な相場表はありません。参考として、税理士ドットコムが示す目安を見てみましょう。