設備工事会社の税理士の選び方と外注費の扱いで頼れる顧問の条件

2026年10月7日

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空調や給排水の工事は、協力業者さんの力を借りないと回りませんよね。そのぶん、外注費の支払いや請求書の管理がどんどん増えていきます。

結論から言うと、設備工事会社の顧問税理士は「外注費の扱い」と「工事の売上をいつ計上するか」を一緒に考えてくれるかで選ぶのがおすすめです。この記事では、その見分け方と頼み方の目安が分かります。

設備工事会社に頼れる税理士の条件は？

先に結論

設備工事会社に頼れる顧問税理士は、協力業者への外注費が給与と見なされないかの確認、工期をまたぐ工事の売上の計上時期、免税事業者の外注先から受け取る請求書の扱いを、自社の取引に当てはめて説明できる人です。面談では建設業の顧問先があるかを聞いてみてください。

『税理士なら、誰に頼んでも同じじゃないの？』と思う方もいますよね。

実は、建設業の会計は一般の業種と少し違います。工事ごとに材料費や外注費を集めて、どの工事がいくら儲かったかを見る必要があるんです。

例えば、こんな取引が設備工事にはよくあります。

毎日同じ現場に入り、こちらの指示で動き、道具もこちらが用意している。そんな協力業者さんへの支払いは、外注費ではなく給与と見られることがあります。

『契約書に外注って書いてあるから大丈夫』と思いがちです。ただ、判断は契約の名前ではなく働き方の中身で分かれるので、税理士に一度見てもらうと安心です。

面談では、例えばこんな風に聞かれます。

「その職人さんは、他の会社の現場にも入っていますか？」
「うちの仕事が中心ですが、道具は自分で持ってきています」

こうした事情を一つずつ確かめてくれる税理士だと、後で慌てずに済みますよ。

給与になれば、源泉徴収した所得税を原則として翌月10日までに納めます。給与を払う人が常時10人未満なら、半年ごとにまとめて納める特例も使えます。

一人親方の中には、インボイスの登録をしていない免税事業者の方もいますよね。インボイスが無い支払いでも、経過措置で一定割合を控除でき、この措置は令和13年9月30日まで段階的に続きます。

また、基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者なら、税込1万円未満の仕入れはインボイスが無くても帳簿の保存だけで控除できます。期間は令和11年9月30日までです。

こうした特例を使えるかどうかで、消費税の負担は変わってきます。協力業者の登録状況を一覧にして、税理士と共有しておきましょう。

決算日をまたぐ工事は、売上をいつの期に入れるかで利益の出方が変わります。工事の契約や完成・引渡しの時期を税理士に伝えて、計上の時期を確認してみてください。

現場に投じた材料費や外注費も、売上と同じ期に合わせて経費にするのが基本です。現場別の原価表を作っておくと、税理士とのやり取りがスムーズになります。

法人税と法人の消費税の申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。決算の直前に工事が集中すると、書類をそろえるだけで手一杯になりますよね。

決算月の数か月前に、今期の利益の見通しを税理士と話しておくと、設備の購入や賞与の時期も考えやすくなります。

『顧問を付けると、毎月いくらかかるの？』という点も気になりますよね。状況ごとの目安を表にしました。

税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料は年間売上1,000万〜3,000万円未満で毎月訪問なら月30,000円から、決算料は120,000円からとされています。民間の目安なので、見積もりで確かめてみてください。

費用の決まり方は税理士の顧問料相場で、顧問を付ける時期は顧問を頼むべき時期の目安で詳しく書いています。

協力業者が増えて請求書の管理が追いつかない、法人化を考えている、決算前に利益の見通しを知りたい。こんな状況なら、建設業に慣れた顧問税理士を探すと仕事に集中しやすくなります。

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