当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
ハウスクリーニングやビル清掃の現場が増えてきて、そろそろ人を雇おうか。そんな時に『給料を払い始めたら、税金の手続きはどうなるの？』と不安になる方は多いはずです。
結論から言うと、清掃業は従業員を雇ったタイミングが、顧問税理士を考える分かりやすい合図です。この記事では、清掃業に合う税理士の選び方と、頼む範囲の決め方が分かります。
清掃業で従業員を雇ったら何が変わる？
清掃業で従業員を雇うと、給与からの源泉徴収と毎月の納付、年末調整、源泉徴収票などの法定調書の提出が始まります。清掃業の税理士は、現場ごとの売上管理や外注スタッフへの支払いに慣れていて、給与計算や年末調整まで頼める人を選ぶのが目安です。
1人で現場を回していた頃は、売上と経費をまとめて年1回申告すればよかったですよね。
ところが、人を雇うと毎月の手続きが加わります。国税庁の案内では、給与から源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。
給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例を使えます。この場合、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日にまとめて納める形です。
年末には年末調整、翌年1月31日までには給与所得の源泉徴収票などの法定調書の提出もあります。『そんなに増えるの？』と驚く方も多いんです。
例えば、平日の定期清掃に2人、週末のハウスクリーニングに1人を雇うケース。締め日や時給が人ごとに違うと、毎月の計算だけでかなりの時間を取られます。
清掃業ならではの税務の論点
清掃業は、現場の数や働き方によって迷う所が変わります。よくある場面を表にまとめました。
| よくある場面 | 迷いやすい点 | 税理士に聞きたいこと |
|---|---|---|
| 定期清掃とスポット清掃が混ざる | 売上を現場ごとに追えていない | 請求と入金を照合する仕組み |
| 元請けから仕事をもらっている | インボイスの登録を求められた | 登録するか、2割特例を使えるか |
| 繁忙期だけ外部の人に手伝ってもらう | 外注費か給与か | 働き方から見た区分の考え方 |
| 洗剤・機材・ワックスをまとめ買い | 一度に経費にしてよいか | 年末の在庫の扱い |
| 現場への移動に車を使う | 私用と混ざる | 事業で使った割合の決め方 |
外注スタッフと従業員の線引き
ここが大事なところです。繁忙期に手伝ってもらう人を「外注」として払っていても、働き方によっては給与と見られることがあります。
例えば、作業の時間や手順をこちらが細かく決めている、道具や洗剤をすべてこちらが用意している、といった場合です。給与になると源泉徴収の扱いも変わるので、契約の形は税理士に確認しておきましょう。
元請けとの取引とインボイス
ビル管理会社などから仕事を受けていると、インボイスの登録を求められることがあります。国税庁の案内では、免税事業者が登録した場合、令和8年9月30日の日の属する課税期間までは、納付税額を売上税額の2割にできる2割特例がありました。
さらに、小規模な個人事業者が同じように課税事業者になった場合、令和9年・令和10年の課税期間は3割特例が設けられています。
自分がどの特例を使えるかは、登録した時期や売上で変わります。判断は税理士に確認してみてください。
従業員がいる清掃業の顧問への頼み方
『どこまで頼めばいいの？』という方のために、状況ごとの目安を書いておきます。
- 従業員の人数と、給与の締め日・支払日をまとめる
- 現場ごとの請求書と入金の記録を用意する
- 給与計算や年末調整まで頼むか、申告だけ頼むかを決める
- 面談で清掃業や人を雇う事業の経験を聞き、見積もりを比べる
面談では、こんなふうに聞いてみるとよいですよ。
「来月からパートさんを3人雇うんですが、毎月の源泉の納付も見てもらえますか？」
「はい。人数が10人未満なら、納期の特例を出すかどうかも一緒に考えましょう」
費用は、税理士ドットコムが示す目安が参考になります。スポットの場合、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円＋1人増えるごとに1,000円とされています。民間の目安なので、実際の金額は事務所に見積もりを出してもらいましょう。
顧問料の考え方は税理士の顧問料相場で、人を雇う前後の時期の目安は顧問を頼むべき時期の目安で確かめてみてください。
現場に出ながら給与計算までこなすのは、本当に大変ですよね。従業員を雇い始めた、元請けからインボイスを求められた、法人化も気になってきた。そんな状況なら、清掃業の取引に慣れた顧問税理士を探しておくと楽になります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
アルバイト1人だけでも源泉徴収は必要ですか？
給与を払うなら、人数に関係なく源泉徴収や年末調整の対象になるかを確認する必要があります。扶養控除等申告書の有無などで扱いが変わるので、税理士に確認してみてください。
給与計算だけ社労士に頼むこともできますか？
できます。ただ、源泉徴収の納付や年末調整、申告とつながる部分が多いので、どこまでを誰に頼むかを税理士と話しておくと安心です。
清掃業で法人化を考えるのはどんな時ですか？
売上や利益が伸びてきた時、元請けとの取引で法人の方が話が進みやすい時などに考える方が多いです。判断の材料は人によって違うので、税理士に試算してもらいましょう。
まとめ
- 従業員を雇うと、源泉徴収の納付・年末調整・法定調書の手続きが始まる
- 常時10人未満なら、源泉所得税の納期の特例を使える
- 外注スタッフへの支払いは、働き方しだいで給与と見られることがある
- 給与計算まで頼めて、現場ごとの売上管理に慣れた税理士を選ぶ
