アプリ開発会社の税理士選びは自社アプリの開発費をソフトウェア計上できるかで見る

2026年10月7日

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受託開発で売上を立てながら、合間に自社アプリも作っている。そんな会社で『この開発にかかったお金、経費でいいのかな』と手が止まったことはありませんか。

結論から言うと、アプリ開発会社の税理士選びでは、自社アプリの開発費をソフトウェアとして資産に計上するかどうかを一緒に考えてくれるかが大事なところです。この記事を読めば、面談でどんな質問をすれば相性が分かるかがつかめます。

アプリ開発会社の顧問税理士は何を基準に選べばいい？

先に結論

アプリ開発会社の顧問税理士は、ソフトウェアの資産計上と減価償却、受託と自社開発の区別、海外向け売上の消費税を相談できるかで選ぶのがおすすめです。顧問料の安さだけで決めると、開発費の扱いで後から困ることがあります。

アプリ開発会社の会計には、ほかの業種ではあまり出てこない論点があるんです。代表的なのは、開発に使った人件費や外注費を、その年の費用にするか、資産にして何年かに分けて費用にするかという判断です。

ここを「全部その年の経費で」と処理してしまうと、利益の出方が大きくゆがむことも。逆に、何でも資産にすると、手元のお金が減っているのに利益が多く見えてしまいます。

だから、開発の中身を聞いた上で判断してくれる税理士かどうかが、最初の分かれ目になります。

国税庁の案内では、ソフトウェアは減価償却資産とされています。自社で作った場合の取得価額は、製作に使った原材料費、労務費、経費の額に、事業に使うために直接かかった費用を足したものです。

耐用年数は、複写して販売するための原本や研究開発用が3年、そのほかのソフトウェアが5年です。作ったアプリがどちらに当たるかで、毎年の費用の額が変わってきます。

一方で、取得価額に入れなくてよい費用もあります。仕損じに係る費用や、自社利用で収益の向上が見込めない場合の研究開発費がその例です。

『うちのアプリはまだ収益化していないけど、どうなるの？』と思いますよね。ここは開発の目的や見込みで判断が分かれるので、税理士に資料を見せて確認しておきましょう。

既存のソフトウェアを大幅に作り直した場合は、その改変費用が新しい資産の取得価額になる、とも書かれています。大型アップデートのたびに考える論点なんです。